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1. 大崎市議会 2011-02-17
   02月17日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２３年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２３年第１回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　平成２３年２月１７日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時３１分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　小沢和悦君　　　２７番　　大友文司君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　栗田　彰君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　関　武徳君　　　　　　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　本木　隆君　　　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　総務部政策推進監兼秘書広報課長　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　事務取扱　　　　伊藤英一君　　　　　事務取扱　　　　横山忠一君　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　　市民協働推進部長　　　事務取扱　　　　我妻秀敏君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部参事兼危機管理監　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　横山静雄君　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　民生部参事（環境政策担当）　　　　　松山総合支所長　佐藤正克君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　佐藤啓志君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　富田　栄君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　孝君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　吉田秀男君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　早坂敏明君　　　　　参事　　　　　　星　　豪君　　　生涯学習課長兼図書館等建設準備室長　古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　高橋英文君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。30番大山巖議員、31番佐藤清隆議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　3番中鉢和三郎議員、32番佐々木惟夫議員から、遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年2月17日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　本木　隆君　　　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　総務部政策推進監兼秘書広報課長　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　事務取扱　　　　伊藤英一君　　　　　事務取扱　　　　横山忠一君　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　　市民協働推進部長　　　事務取扱　　　　我妻秀敏君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部参事兼危機管理監　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　横山静雄君　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　民生部参事（環境政策担当）　　　　　松山総合支所長　佐藤正克君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　佐藤啓志君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　富田　栄君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　孝君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　吉田秀男君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　早坂敏明君　　　　　参事　　　　　　星　　豪君　　　生涯学習課長兼図書館等建設準備室長　古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（三神祐司君）　日程第２、会派代表質問を行います。　順次、質問を許します。　最初に、大崎ニューネットでありますが、大崎ニューネットの持ち時間は答弁時間を含めて160分であります。　大崎ニューネット、24番佐藤和好議員。　　　　　〔２４番　佐藤和好君　登壇〕 ◆２４番（佐藤和好君）　皆さん、おはようございます。　大崎ニューネット会長を相務めております24番佐藤和好でございます。　8人の会派の皆さんの思いも込め、一生懸命やらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、順次、通告に従いまして御質問申し上げます。　まず最初に、合併大崎市の最大プロジェクトであります病院事業についてお尋ねをするものでございます。　まず、本院建設総事業費の見通しについてお尋ねを申し上げます。　昨年の12月に、移転する市民病院本院の建設業者がデザインビルド方式により、決定されました。その結果、本院本体設計建設工事において、予定価格96億9,200万円ほどに対して、落札価格が82億1,200万円ほどとなりました。実に、14億8,017万円の建設費が節減されました。約15億円の低減と表現してもよいのかなと思ってございます。加えて、建設工事費用の節減のみならず、技術提案として、医療機能はもちろんのこと、建設床面積においても2,600平方メーターの増床により、市民ギャラリーとしての機能や病室床面積にもゆとりが生まれ、さらには工期の約3カ月短縮も図られることは、ＢＯＴ方式の利点もさることながら、移転地の工事に専念できる形状、立地条件が幸いしたものと思われます。大崎市民はもとより、圏域住民のために、よい病院を、より早く、より低コストでを実現するためにと決断した市長の移転提案を了とした議員各位におかれましても御同慶のことと推察してございます。　さて、本院本体の建設工事については予定価格の約85％の費用で済んだわけでございますが、エネルギー供給部門ではＢＴＯ方式を採用したわけであります。エネルギーセンターの建屋の設計、建設費用ではどのような想定であったのか、想定と比較した結果はどのようなものだったのかをお尋ねいたします。　さらには、22年9月に示された本院建設事業の資金調達計画によれば、総事業費を本院192億7,000万円としていますが、今次、建設工事額の決定により、総事業費の見通しをどのように見込んでおられるのかをお尋ねしたいのでございます。　（2）番目の本院建設工事への地元企業参入と資材調達についてお尋ねをいたします。　地元経済波及効果あるいは工事参加によりまして、参加業者の技術力を高めるための観点からお尋ねをするものでございます。　市長施政方針では、工事参加については、建築部門で2社、電気設備で2社、設備関係で2社、計6社の明記がありましたが、8社との記載もございます。残りの2社についてはどのような部門で参入となりますか、お尋ねをいたします。そしてまた、本体建設においての資材調達に地元からの調達や地元企業の製品採用にはどの程度の要望を申し入れ、実現可能なのかをあわせてお尋ねをいたします。　次に、本院建設地周辺のアクセス道路整備についてお尋ねします。　本院周辺道路の心配されている交通対策でございますけれども、1点目には東北自動車道からのおり口、いわゆる県北の基幹病院として位置づけられる新病院のアクセスインターの件でありますけれども、報道によりますとＮＥＸＣＯとの協議が開始されたとのことでありましたが、その後の進みはいかがになっているのでしょうか。あわせて、直近の国道4号バイパスは本市最大の交通量があるわけですが、上り線、右折レーンの増設を含め、交通渋滞対策についてお尋ねをいたします。　次に、岩出山分院建設事業の総事業費見通しについてもお伺いいたします。　本年末には、工事完成となり、病院の開院の運びとなりますけれども、建設総事業費21億円についてはその後の見通しについてお聞かせをください。　大綱の2番目、千手寺周辺地区振興対策についてお尋ねいたします。　この件に関しましては、前段申し上げました県北圏域住民の命と健康のとりでとしての基幹病院建設のために、より立地条件にすぐれた場所への移転建設という、より多くの市民全体のことを熟慮した市長決断に際して、大きな懸念とされていた市街地の空洞化という大きな問題解決のためとすべき性格が色濃いものであります。したがって、市長決断の個人的責任論や後始末的要素からの面ではないと、私は考えております。この計画、基本構想を頓挫させることはまさに行政不信に直結いたしますし、決して許されないことであり、断じて成就すべきと思うものであります。　そこでお尋ねするのでありますが、新年早々に対策室の体制強化を図り、鋭意努力しようということは認識してございますが、中心市街地の連携と今後の運びについて、決意も含め、そのお考えを改めてお尋ねいたします。　次に、地方自治体は経営の時代となってございます。したがって、この振興計画には対投資効果も同時に求められています。この部分での市長の思いとするところをお聞かせください。　次に、基本構想は年内に作成するとしていますが、この事案は同時に時間的要素も重要であります。具体的スケジュール、年次計画目標も明示し、事の解決を早く進めるべきであります。　プロ野球、楽天イーグルスのキャンプ情報が連日報道されていますが、その中で選手の声出しが取り上げられてございます。そのねらいは自分自身にプレッシャーと目標達成の再認識と努力を明示するためなそうであります。市政執行の最高責任者としての市長の声出しを求めるものであります。　以上、関連について3点お尋ねをいたします。　次に、大綱の3番目、岩出山分院跡地の活用策についてお尋ねをします。　この件に関しましては、昨年末ごろ、岩出山まちづくり協議会において、利用計画検討報告書として取りまとめられました。その後、総合支所総務課において調整がなされているものと理解していますが、本計画書の取りまとめ結果はどのようになっているのか、この経過をお尋ねするものでありますし、さらには跡地利用計画の実施についてでありますが、企画調整はどのようなプロセスをもって実現されるのか、この際お尋ねをいたします。　大綱の4番目、新市建設計画の大規模事業の進捗についてお尋ねをいたします。　新市建設計画掲載事業につきましては、平成19年大崎市総合計画の策定に当たり、当年10月に見直し、調整が図られ、113事業、総額959億4,400万円ほどとされております。平成22年度末見込みでは、113事業中97事業が着手され、着手率で約85％、事業の進捗率の事業費ベースでは約401億5,300万円が執行され、約42％の進捗となるようであります。この中で、事業費が20億円を超える大規模事業についてお尋ねをするものです。　まず1点目は、未着手の新庁舎建設事業42億円の事業規模は地域医療体制の整備充実に次ぐ事業であり、何よりも総合計画で最初に位置づけされた市民参画、協働のまちづくりでの一体性の事業であります。事業計画によれば26年の取り組みとのみの記載でありまして、これまで新庁舎建設事業への取り組みについては全くの白紙状態であります。取り組みについてその所見をお聞かせください。　次に、図書館整備事業についてお尋ねをいたします。　この事業は19年の見直し、調整で20億8,000万円の事業費となり、穂波の郷用地に建設されることになっておりましたが、いわば用地買収費を含まない純建設事業費であったと、私は思っておりました。しかしながら、20年に県の旧合庁跡地の買収と建設移転により、土地買収費1億6,700万円が支出され、いわば事業費減額の中で今次基本構想ができ上がりました。そこで、危惧されるのは、社会教育複合拠点施設整備事業と冠した本事業が、当初目的とされた理念、趣旨と大幅に後退する事業となりはしないかということであります。大崎の宝たる施設となり得るかという懸念であります。所見をお聞かせください。　次に、図書館等整備事業の等の部分についてお尋ねをいたします。　いわゆるこの等の部分については、町のにぎわいに寄与することを目的としていることは論を要しません。その中でも、特に若者の集い、学びをともにして、その若者のパワーを町なか活性化に期待したいと思うのですが、若者に魅力と関心を持っていただける高度情報時代のＩＴを初めとするハイブリッド図書館としての機能をどのようにお考えか、お尋ねをするものでございます。　次に、鹿島台駅周辺地区整備事業についてお尋ねをいたします。　市長施政方針によれば、都市計画整備事業としての鹿島台駅周辺地区整備については23年度に主要な実施設計が完了し、24年度から工事開始となるようであります。これまで22年3月に都市再生整備計画が策定され、基幹事業で13億7,000万円ほど、提案事業として4億3,000万円ほど、合計約17億5,200万円ほどと計上されてございますが、全体計画の概要、進行状況、事業費は幾らと見込まれているのかを改めてお尋ねをするものでございます。　次に、総合防災対策整備事業についてお尋ねをいたします。　この事業は当初、岩出山地域の防災無線整備更新事業と総合防災対策整備事業の2本立てであったものが、防災対策の強化という目的で統合された事業であります。情報伝達手段としての防災行政無線整備での部分で、事業費、整備手法等については、鋭意検討の結果、その結果がわかりづらいということであります。これまでの説明、答弁の中で、当初、平成28年度までとした整備計画は、事業の性格からできるだけ短縮し、平成26年度までに完了するという調整がかけられ、23年度で実施設計、施設整備着手、26年度完了と認識しているのですが、概要、事業費も含め、今後の実施計画をお尋ねします。　そして、5点目には、合併時の新市建設計画は、その後、短期財政計画の見直しや総合計画の策定などにより、事業の精査が行われ、19年10月に調整がかけられ、現在の新市建設計画一覧表となってございますが、掲載されている113事業中40事業が完了し、事業費ベースでの進捗率100％を見ると、請け差との関係からか、計画予算より安く完了している事業が多々見られます。一方、19年10月調整時点での計画事業費より、諸般の事情でオーバーせざるを得ない事業も散見されるのですが、再調整の必要性と実数字に基づく掲載を強く求めるものであります。所見をお尋ねいたします。　大綱の5番目、産業振興雇用対策についてお尋ねをいたします。　まず、大崎市産業振興計画見直しに当たっての総括であります。　19年3月に策定された本計画は、時の流れといいますか、新たな課題が出てきたことから、見直しの必要性については異論のないところでありますが、現計画の進展度合いを確認、総括することは必要と思うものであります。つきましては、現計画で掲げた8つの重点プロジェクトの達成評価の総括をお聞かせください。　また、この産業振興計画の推進に当たり、事務事業の評価、管理には古川市時代に、当時、農林振興課長だった柏倉氏が考案した事務事業評価システムを活用し、市民参加と理解を図るとされていますが、この部分での活用状況はどうだったのか、あわせてお尋ねをいたします。　次に、ＴＰＰ問題と基幹産業農業の確立についてお尋ねをいたします。　農業振興策については市長施政方針で多くのページを用いて熱心な言葉で語っていただきました。　まず1点目、中でもＴＰＰ問題は、本市のみならず、我が国の農業と関連産業を初め広く社会経済全般に影響を及ぼす大きな問題であり、拙速なＴＰＰ参加には断じて反対をするものであります。加えて、世界の食料は振興国の経済発展による需要増、投機マネーへの流入による価格の高騰、地域的異常気象の頻発による生産量減少など、極めて不安定かつ脆弱な供給体制となっています。自国の食料安全保障の観点から、食料自給計画の必要性が言われ、昨年3月、国において策定した新たな食料・農業・農村基本計画は何だったのかという強い農政不信もございます。ＴＰＰ参加については到底容認できないものがあります。　このような国、政府においての軸足の定まらない農業軽視論を展開するのであれば、本市において地域経済に大きな影響をもたらす農業振興策については本市なりの施策展開を図らねばならないと思われます。本市地域農業施策の展望について御所見をお尋ねいたします。　次に、新たな農業支援制度で広く周知されていないと思われる環境保全型農業直接支払と本市独自の支援、稲作再生産準備資金の説明、周知についてどのような展開をするのか、お尋ねをいたします。　林業振興についてお尋ねをいたします。　2011年は国連の定める国際森林年であります。国連総会決議により、現在、未来の世代のため、すべてのタイプの森林の持続可能な森林経営、保全、開発を強化することについて、あらゆるレベルでの認識を高めるために努力すべきとされてございます。昨年は、本市も参加いたしましたＣＯＰ10とも大きなかかわりもあり、本市総面積の54％を占める森林は、木材生産などの経済面や災害防止など、公益的機能を有し、市民憲章でうたわれる「湧き出る水」は日本一おいしい水道水の称号を得ている水源地を抱える本市にとってまさに大切な宝でございます。重要な位置づけとなるこの1年でありますが、どのような施策を展開されるのかを伺います。　さらには、平成23年度からスタートするみやぎ環境税は、約14億円の税収のうち市町村には3億円、残りの11億円で県独自の31事業を展開し、間伐の推進や県産材の利用促進など、森林木材分野では24年度開始の事業を含めますと13事業が計画されてございます。このみやぎ環境税財源の事業に対して、本市はどのようなアプローチと取り組みをなされるのかをお伺いいたします。　工業の振興についてお尋ねをいたします。　セントラル自動車の本格的な稼働が始まりまして、昨日は宮城工場で開所式が行われたようであります。多分、伊藤市長も御出席なされたのかなと思ってございます。将来に向けて大いなる期待がかかっております。本市においては昨年3月に未来産業創造おおさきが設立されました。10月には、初めて本市との共催でおおさき産業フェアが開催され、市内外40社の技術、製品が一堂に紹介され、多くの市民が関心を深めました。今後お互いに各社が連携して新たな開発や販路の拡大につなげていくことを特に期待をかけたいものであります。そこで、今後におきましては本市が内発型産業の形成を目指すことになりますが、23年度はその構築に向けた支援体制など、どうステップアップしていくのかをお伺いいたします。　企業誘致についてお尋ねをいたします。　施政方針では、企業誘致を加速させるために、本年4月より、空き工場を活用する企業に対して立地奨励金を拡充するとのことでありますが、それで企業誘致の条件をクリアできるのでありましょうか。ぜひ、企業誘致に当たって、企業の諸要望を実現できる対策を講じていただきたいと思うものであります。　その中で、企業の安価で広大な用地希望に対する施策については慎重判断の御様子のようであります。平成22年当初予算議決に際しての議会の附帯決議、企業誘致を推進するために工業団地を確保することのこの附帯決議への所見と企業誘致のための23年度の意気込みについてお尋ねをいたします。　商業、観光の振興につきましては、23年度の主要事業について、その展開をお聞きしたいと思います。　雇用対策事業についてお尋ねをいたします。　昨日の新聞報道で、日銀は国内景気について昨年5月以来9カ月ぶりとなるプラス判断の声明を発表いたしましたが、同日、新聞紙上で、やっぱり昨年末時点の高校卒業の就職内定率は宮城県66.4％、全国ワーストスリーとの報道もありました。地域の経済・雇用環境は依然として厳しいものがあります。本市では、この状況を踏まえ、行政と地域の経済、雇用を担う立場にある地域経済団体などが一致協力して、創意や工夫や発想を生かして雇用創出を図ろうと22年度に地域雇用創造推進事業を申請し、宮城県で初めて厚生労働省より採択とされました。産業の振興と雇用の拡大はまさに表裏一体、一心同体であり、この事業採択については12月議会においても御答弁をいただき評価をいたしました。　さて、この事業は3年間で300人の雇用を生み出すため、23年度より本格実施となります。農商工連携による各分野での雇用拡大メニュー、人材育成メニュー、就職促進事業の効果的、実践的な取り組みを伺います。　大綱の6番目、環境行政、環境ビジネスについてお尋ねをいたします。　近年、世界的環境破壊による地球温暖化防止を初め環境保護、保全がこれまでにないくらい大きな関心を持たれておりまして、国においても積極的に取り組みがなされています。本市にあっても昨年の市長改選後、伊藤市長は第2回定例会の施政方針におきまして、環境政策には担当参事を配置し、環境創造都市実現と環境ビジネス育成を取り上げました。本年の施政方針によれば、市民の意識高揚を図るべく、新たな大崎市エコ改善推進事業を5事業でスタートするとしております。ステップアップした23年度事業についてお聞かせください。　バイオマス利活用推進事業についてお尋ねをいたします。　大崎市バイオマスタウン構想と連携した資源循環型を目指すこの事業についてはさまざまな取り組みがあるわけですが、本市官民連携の取り組みでは、菜の花・ひまわりプロジェクトに代表されるＢＤＦが先行しております。農水省、環境省の低炭素社会モデル事業、宮城県の資源循環モデル研究事業に採択されていることからもなお一層の力点を注ぐべきと思われます。市長施政方針によりますと、この3月に農水省バイオ燃料地域利活用モデル事業によるＢＤＦ精製プラントと給油スタンドが完成するとのことであります。私ども議員にも精製工場見学と竣工イベントの案内が届いておりますので、ぜひ見学をしたいと思っておりますが、いわば行政の肝いりで進められるこのプラント完成に当たって、今後の課題についてお尋ねをいたします。　まずは、原料となる廃食用油の回収でありますけれども、プラント設置の企業においては、鳴子温泉のホテル、旅館を初め民間サイドで一定量を確保すべく努力中でありますが、市においては、これまでに市内の何カ所かの集落やお店など、拠点での回収や教育委員会所管の給食センター関係での回収と市との連携強化により、徐々にその輪は広がっているようですが、今後の回収量増大に向けてその施策はいかにお考えか、またプラント完成後、精製されたＢＤＦの利活用の拡大策はどのようになるのかをお尋ねするものでございます。　そしてまた、本市のバイオマスタウン構想の利活用目標として、廃棄物系バイオマスで90.9％、未利用バイオマスを79.6％という目標を掲げておりますが、これらの数値目標を達成し、持続可能な自然と共生するまちづくりを実現するためには学術的研究機関との連携がぜひ必要と考えます。昨年の11月にバイオマス市民講座が鳴子・川渡の東北大学複合生態フィールド教育研究センターで開催され、私も参加いたしましたが、限りないバイオマス利活用の可能性を求める種々の研究が進んでいることに驚いてきたのであります。　本市は宮城大学との連携協力協定を結んでいますが、東北大学との連携協力協定を締結すべきと思いますが、御所見をお尋ねいたします。　また、バイオマスの先行事例として、ＮＰＯ法人蕪栗ぬまっこくらぶのヨシペレットがございます。ヨシを刈り取ることで湿地を維持し、刈り取ったヨシをペレットに加工して供給し、収益金はすべて蕪栗沼の保全活動に利用されると伺っています。また、建築廃材のペレット化や間伐材のペレット化の事業も企業を中心に進んでいますが、市民病院本院エネルギー供給システムに本市バイオマスタウン構想への貢献としてヨシペレットや間伐材ペレットの活用が描かれておりますが、生産量的な面からの心配はないのでしょうか。生産支援の考え方についてお伺いをいたします。　ラムサール条約湿地利活用についてお尋ねいたします。　昨年のＣＯＰ10において、我が大崎市では、伊藤市長を先頭に渡り鳥に選ばれた町大崎市を国内外にアピールできたことは大変意義深いものでありました。平成22年度の環境白書には、生態系と生物多様性の経済学のところで、本市で取り組んでいる環境保全型農業によって保護された生態系サービスの経済価値についての掲載もありました。本市大崎市の知名度が徐々に高まっていることに市民の一人として喜びを覚えるものであります。23年度はどのような検討がなされ、施策を展開するのかをお尋ねしたいのであります。あわせて、渡り鳥に選ばれた町大崎にとって、鳥インフルエンザ問題は大きな心配事でもございます。幸いにも本市ではこれまで発生がなく、今後の渡り鳥の、いわゆる北に帰る北帰行では鳥インフルエンザの発生は少ないだろうとの研究機関の発表もありましたが、本市の対策についてお聞かせをください。　建設行政についてお伺いいたします。　まず、住宅リフォーム助成事業と耐震改修事業についてでございます。　23年度から開始される住宅リフォーム助成事業は経済対策の施策として一定の評価を持つものであります。経済波及効果を期待するものでありますが、これまでの耐震改修事業との区分と2つの事業との併用はできるのかをお尋ねしたいのであります。都市計画マスタープランについては、これまでの取り組みを経て、昨年12月にはパブリックコメントをお寄せいただく期間も終了いたしましたが、今後、成案として示すスケジュールについてお聞かせをください。　地デジ対策についてお尋ねいたします。　本市では2年ほど前から地デジ対策についてこれまで熱心に取り組まれ、県内はもちろん、東北全体でも熱心に取り組んでいる市としての評価をいただいているようであります。改めて、当局に感謝を申し上げます。　しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、本市では鳴子温泉地域や岩出山地域、鹿島台地域において、地形的要因により、難視の解決に至っていないという現実がございます。地上デジタルテレビ放送難視対策の現況把握と衛星放送対策の問題点、取り残される地区世帯の具体的地デジ化施工方法と補助、助成制度などの周知方法、対策についてお尋ねをするものでございます。　次に、多重債務等消費生活相談事業についてお尋ねをいたします。　最近、テレビコマーシャルや新聞広告に多重債務も含め、法律相談が多く目につきます。それだけこの種類の問題、相談の多いあかしかなと感じていますし、同時に法律相談の手数料なり成功報酬においての問題が発生してきているとの報道もあるわけでございます。本市においては、これまで行ってきた消費生活相談事業を21年度より強化をし、国の施策支援を積極的に活用し、自殺防止のため、問題解決の達成率を上げるために努力中でございますが、多重債務無料法律相談の要望が多いということの認識度合いとこれらの現実を踏まえ、23年度の事業をどのように展開されるのか、お尋ねをしたいのであります。　次に、大綱の10番目、行政改革について3点お尋ねをいたします。　まず1点目は、昨年の事業仕分けを経て、23年度も事業仕分けを60事業に拡大し実施するとのことであります。昨年度仕分け対象事業は市の単独事業30事業を最終的にリストアップしましたが、前段、総合防災対策整備事業を取り上げたのでありますが、他の対象事業についても仕分け委員の想定する仕分けと大分イメージのギャップがあったと感じてございます。仕分けに参加された各委員のアンケートを初めその分析をどうとらえ、改善して本年度の事業仕分け対象事業の選択基準をお考えか、お尋ねいたします。　証明書コンビニ交付の件に関しましては、会派代表質問の通告締め切りの翌日に大崎タイムスの報道もあり、大方の理解はできましたけれども、行政改革の一環として実施するこの事業のメリット、概要についてお尋ねをいたします。　次に、定員適正化計画と組織機構見直しについてであります。　市長施政方針の行政改革の施政方針17ページには私のこの質問の趣旨がのってございますが、この文章からは目標年次の数字がなく、改めて内部の調整、市民との協議開始、そして定員適正化ができた段階で取り組むという消極的方針転換に変更されたのかなという私の印象でありました。この定員適正化計画と組織機構の見直しの確認と行政改革に挑む確たる姿勢をお聞かせ願いたいと思います。　教育委員会所管事業についてお尋ねをいたします。　小中学校施設改修事業についてお尋ねいたします。　合併以来、想定される宮城県沖地震から子供たちを守り、安全・安心確保のため、小中学校の耐震化工事とさらには大規模改造工事が最優先とされ、教育関係予算の中でも大きなウエートを占めてきましたが、23年度事業においてさらなる進捗を見ようとしています。大崎市全体の小中学校校舎、屋体の耐震化補強100％はいつと見込まれているのか、お聞かせをください。　次に、学校教育現場での学力向上のための事業や教育効果を高めるための事業が毎年行われるわけですが、23年度はどのような特色ある事業が展開されるのかをお聞かせください。　次に、南学校給食センターに続く新たな給食センターの整備でございます。　市内学校給食センター整備計画が策定され、市長との約束2010においては、担当教育次長より、新たな給食センター整備事業が示されてございますが、その検討、進捗状況について所見をお尋ねいたします。　次に、大綱の12番、教育委員会関係の第2次集中改革プランの取り組みについてお尋ねをいたします。　第2次集中改革プランにつきましては22事業がリストアップされてございますが、教育委員会所管では使用料等の収入確保も含めますと7事業を所管することとなっております。第2次集中改革プランの約3分の1を占めることになりますが、どの項目も庁内の組織体制なり機械的なシステムの変更のみならず、市民との合意形成や教育的見地からの配慮など、よりソフト面での困難さが際立つ案件を抱えると、私は思っております。しかしながら、合併大崎市にあって行政施策の後退を最小限に食いとめるためには、定員適正化計画を何としても実現せねばなりませんし、職員減少の手薄の部分を市民とともに効率的に補完し合うことが重要であります。そしてまた、市民ひとしく満足度の向上には受益に対する負担、すなわち応益負担の理解が必要でございます。　そこで、5点についてお尋ねいたします。　まず、学校給食業務の民営化の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。　2点目には、幼稚園の統合でありますが、幼保一元化施設3園を除いた本市の公立幼稚園の申し込み状況からの定員に対する入園率は、23年1月現在で13全幼稚園定員980人に対して410人、入園率は平均41.8％となっていますが、平均以下の幼稚園については10％台から40％までが7幼稚園となっています。保育園の待機児童数が信じられない数字でありますが、幼稚園という教育的見地から統合に対する基本的所見をお尋ねいたします。　社会教育施設の使用料見直しについてお尋ねします。　この件に関しましては予算審議での議論があろうかと思いますので、簡潔にお尋ねいたします。　今般の料金改定の設定に当たってどのような配慮がなされたのか、留意点をお尋ねいたします。　次に、公民館の指定管理者制度への移行についてでありますが、今般、大崎市公民館のあり方指針が示され、公民館をその地域住民で運営する指定管理者制度への移行が具体化してきました。住民理解を得るための移行プロセスをどのようにお考えか、お尋ねをいたします。　5点目には、教育委員会所管で、施設への広告掲載による自主財源の確保策について、これまでの実績効果と新たな施策をどうお考えか、お尋ねをいたします。　大綱13番、最後の質問項目であります。　総合支所長様方の市長との約束達成度についてお尋ねをいたします。　各総合支所においては、地域の特性を生かし、「宝の都（くに）・大崎」の実現をともに図っていると認識するものでございます。同時に、その地域で抱える課題解決のために問題意識を持って数値目標を掲げ、挑戦するという姿勢があらわれているのがこの市長との約束2010だと、私は認識し評価をするものでございます。　そこで伺いたいのですが、この約束の達成度、達成状況、今後の課題解決策などを年度末に記載するとされていますが、年度末まで残すところ一月となりました。実記載の予行演習としてお披瀝を願いたいと思うのですが、いかがでありましょうか。6総合支所管内にお住まいの議員さん方にも少なからずの関心があろうかと存じますので、よろしくお願いを申し上げまして、通告に基づく1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　きょうからの代表質問、よろしくお願いしたいと思います。　代表質問のトップを飾って、大崎ニューネット、佐藤和好議員から、大綱13点、多岐にわたって御質問を賜りました。　それぞれ、私からと教育長から、あるいは病院事業管理者からお答えしてまいりたいと思っております。　最初に、病院建設事業についてお尋ねがございました。　詳細については病院事業管理者からお答えいたしますが、議員からは病院本院の移転決断に対する成果、評価をいただきましたことに感謝申し上げますし、一層、議員からの御評価いただいたことにこたえ、今後、効果が高まるよう鋭意事業推進に邁進してまいりたいと思っておりますので、今後ともの御指導をお願い申し上げたいと思います。　具体のことについては、私からはこの病院建設事業のうち本院建設地周辺のアクセス道路の整備についてお答え申し上げます。　まず、御関心をいただいております高速道おり口設置の協議の進展状況というお尋ねでございますが、議員から御紹介がありましたように、昨年の11月下旬に東日本高速道路株式会社に対しまして、本院の移転計画に合わせて、高速道路から新病院に迅速な搬送が可能となるよう、東北自動車道路と県道坂本古川線の交差付近に緊急車退出路の設置を要望いたしました。このことにつきましては、東日本高速道路には文書をもって、前後して国・県にも口頭で申し入れをさせていただいたところであります。それぞれ、関係する機関は、この新病院が県北の基幹病院としての役割を目指していること、特に救急医療の分野で県北一円、あるいは議員からも御紹介がありました昨日のセントラル自動車を初めとする仙台北部に集積いたします工場群等々、あるいは東北自動車道路、特に冬場の事故車両対応などのこの大崎市民病院本院の救急医療の果たすべき役割ということに期待と高い関心を寄せていただいております。　現在、東日本高速道路株式会社からは、この申し入れに対する正式な回答はいただいておりませんが、今申し上げましたことで、強い関心と期待を持っておられます。この搬出路が設置されれば、搬送時間が短縮され、救命率の向上につながるということの期待もいただいておりますので、非常に前向きに御検討いただいているというふうに受けとめておりますので、引き続き関係機関へ働きかけを行い、開院に間に合うような形で実現できるように、その実現に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、国道4号の車線の増設でございますが、国道4号の病院入り口交差点は、現在、都市計画道路李埣飯川線事業との関連で交差点改良工事が進められております。この工事は李埣飯川線の拡幅に備えて国道4号側の右折レーンを移設するものですが、この移設に合わせて現在の右折レーンより延長を長くする計画でございます。病院側に入ることになる上り線側の右折レーンは、今月の上旬に国土交通省による工事で60メートルであった右折レーンの長さを80メートルに延長されております。この工事により、交差点周辺部の混雑が緩和するものと期待をいたしておりますが、本院開院後におきましても交通混雑の状況に応じて国土交通省など、関係機関に対しさらなる渋滞解消対策について協議、要請してまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱2点目の千手寺周辺地区振興対策についてお答えをいたします。　この問題に対しましても議員から大変に御心配をいただいていることに感謝申し上げております。　まず、基本構想策定に当たっての中心市街地との連携についてのお尋ねでございますが、今回、市民病院本院移転に伴う跡地利用に関しましては、平成22年第4回定例会で提案申し上げましたエリアを中心に、現在の南病棟から国道108号までの一連のまとまった地域を市街地のにぎわい創出や活性化の起爆剤として無限の可能性を秘めたエリアと位置づけ、基本構想の策定に努めてまいります。そのために本年1月1日付でまず組織強化を行いました。事務局であります千手寺周辺地区振興対策室に専任職員2名、兼務職員3名、計5名を配置し、またこれまで協議検討を行ってまいりました千手寺周辺地区振興対策本部会議メンバーにつきましては、本部長を私自身が、あわせて本部員に岩渕副市長、矢内教育長、本木病院事業管理者の3名を新たに加え、先月19日に新体制での本部会議を開催し、市民理解と議会の合意がいただけるよう、既に基本計画の大幅な見直しの検討に入っており、年内中の基本構想策定に向け全力で取り組んでまいります。この考え方は、先日、権利者会議でもお話を申し上げて、一定の理解をいただいているところでございます。　議員からは、その作業の中で都市経営の観点から投資対効果も勘案すべきとのことの御指摘をいただきました。　大幅な見直しという視点の中には、そのことも十分重要な位置づけにしなければならないだろうと考えておりまして、既にその視点での作業も始めさせていただいております。議会が開会する前日－今月の14日でありますが、千手寺周辺地区振興対策本部として、千手寺周辺地区振興策懇話会を今申し上げました視点で開催させていただいております。より専門的な視点から、より投資効果の高い視点から、3人の講師をお迎えしての勉強会を開催させていただいたところでありました。お一人は大村虔一先生、そしてお二人目が山田晴義先生、三人目が大泉一貫先生のお三人をお招きいたしました。　大村先生は御存じのとおりに、東北大学の名誉教授であり、都市デザイン、地域計画、まちづくりを専門とする先生でありまして、ＮＰＯの東北ＰＦＩ、ＰＰＰの会長や東北建築学会の支部長を務められたり、この分野の権威ある先生の一人でございます。現在、宮城県の教育委員会教育長の立場でもございますし、本市とは宮城県地域振興センター理事長を務められた時代にまちづくりに御協力をいただいております。　また、山田先生におかれましても、宮城大学と岩手県立大学の名誉教授でありまして、合併前の古川市時代からまちづくりにいろいろとアドバイスをいただき、新市になりましてからも総合計画や、あるいは都市計画審議会で御指導いただいております。地域計画、建築計画の第一人者でございまして、現在ＮＰＯまちづくり政策フォーラムの代表理事などもお務めで、現在も御指導をいただいております。　大泉一貫先生は、御案内のとおり、合併後、大崎市のブランド戦略会議のコーディネーターなどを務めたり、各まちづくり総合政策の会長などをお務めいただきながらの御指導をいただいております。そういう3人の有識者の方々から貴重な御提言などもいただいて、第1回目の御提言をいただいたところでもあります。　今後、そういう御指導をいただくと同時に市民の方々にも御参加いただきながら、市民アンケート調査、あるいは当該地区周辺の行政区並びに商店街などの懇談会などを開催しながら専門的立場、あるいは地域との深いかかわりのある方々、市民の方々から御意見、提言などを踏まえて、投資対効果も十分視野に入れながら基本構想の策定に取り組んでまいります。今ほど大村先生を教育長と御紹介しましたが、宮城県教育委員会教育委員長でございます。　次に、事業の重要性から年次計画目標の明示については、現在、前回お示ししました基本計画の大幅な見直しを検討している段階であり、その事業内容によっては事務手続が異なることも想定されるため、現時点では工程計画などを組める段階ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。なお、今後は計画策定の節目節目において、市民の皆様や議員の方々に御説明を申し上げ、御理解をいただけるよう全力で取り組んでまいります。　次に、大綱3点目の岩出山分院跡地の活用策についてお答えいたしてまいります。　まず、この件につきましては、昨年7月、岩出山まちづくり協議会に検討を依頼したところ、みずからの地域課題として検討を重ねていただき、昨年の12月24日に報告書の提出を受けたところであります。　その主な提案内容につきましては、全体で約4,700平方メートルあります敷地が、市道により、北側約2,700平方メートルと南側約2,000平方メートルに分かれていることから、北側の敷地については憩いの場や学童保育児童の広場として、また催事のイベント広場や災害時の避難場所として多目的に活用。南側の敷地は、現在使用している臨床検査棟を唯一残して整備し、学童保育及び住民自治活動の場として活用するとともに、施設などを利用する方々の駐車場として利用するという提案であります。また、整備後の管理運営は住民が主体的にかかわる視点での報告となっております。さらに、要望事項として高齢者のための福祉施設の誘致を挙げておられます。この提案を踏まえ、現在、岩出山総合支所総務課において関係課と協議を進めておりますが、一定の利活用策がまとまった時点で庁議などで協議をいたし、その時点で改めて岩出山まちづくり協議会の皆様からも御意見をいただきながら、岩出山地域の活性化につながる跡地利活用策を決定してまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱4点目の新市建設計画の大規模事業の進捗についてでございますが、まず新庁舎建設事業については、新市建設計画において新庁舎建設は、平成26年、27年度の事業として位置づけられております。これまで職員による新庁舎のあり方についてのワークショップを行うなどして検討しておりますが、新市建設計画期間内の事業実施のためには本格的な検討準備に着手しなければならない時期となっておりますので、千手寺周辺地区振興策における可能性や事業実施による財政への影響なども含めて検証し、早急に方針を決定してまいります。　次に、鹿島台駅周辺地区整備事業の全体計画の概要と進行状況及び事業費についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、都市再生特別措置法に基づいた都市再生整備計画を平成21年度に策定し、平成22年度から平成26年度までの5カ年で進める予定であり、社会資本整備総合交付金を活用しての事業であります。事業計画区域は東北本線鹿島台駅を中心とした約96ヘクタールの区域を設定しております。計画概要につきましては線路で分断されております歩行者動線の確保のための東西自由通路、それに伴い支障となる駅舎の橋上化や東西の駅前広場整備をメーンとした交通結節拠点の整備、さらにはアクセス道路の整備や互市通りのカラー舗装など、道路空間の高質化を計画しており、大崎市の南の玄関口として魅力あふれる市街地形成を全体目標に取り組む考えであります。　進捗状況につきましては、平成21年度まで基礎的な計画調査及び測量業務を中心に進めており、平成22年度においては、事業の骨格となる自由通路、駅舎及び東西駅前広場の基本設計業務やアクセス道路の実施設計業務を実施しております。今後の予定といたしましては、平成23年度においては自由通路や駅舎及び東西駅前広場の実施設計に取りかかる予定であります。また、平成24年度にはアクセス道路などの周辺整備にも着手したいと考えており、平成26年度完了を目指し取り組んでまいります。全体事業費につきましては、都市再生整備計画を策定するに当たっての事業メニューなどがおおむね調整された結果、現時点における概算事業費は約24億円となっております。しかしながら、平成19年10月の新市建設計画の見直し時点より、事業費が増大となっておりますので、今後、整備内容、手法などの工夫を図り、事業費の縮減に努めてまいりたいと考えております。　次に、総合防災対策整備事業についてでございますが、新市建設計画の中で防災関連のハード事業は2件あり、1つは市内一円を対象とした総合防災対策整備事業です。事業の内容は、旧1市6町で取得していた防災行政無線免許の周波数を統合するというものでございます。あわせて、デジタル無線化を図り、さらには同報系無線設備の未整備地域である古川、三本木、鳴子エリアにも整備を拡大するというもので、総事業費は20億円でございます。もう1つは、消防防災施設整備事業で、主に小型消防ポンプ付軽積載車の導入やポンプ置き場、防火水槽の整備を図っております。　次に、市の総合防災対策整備手法ですが、これまで議会でも答弁しておりますが、防災行政無線によることを基本として整備してまいります。　防災行政無線の整備についてですが、平成22年度は調査設計に取り組んでおり、今月中には東北総合通信局長あてに施設整備工事設置計画書を提出することにしております。本計画が承認されると、親局や中継局の位置が確定し、移動系の通話用周波数の割り当て数も決まることから実施設計に取りかかることが可能となります。並行して平成23年度には各地域において住民説明会を開催する中で、同報系の屋外拡声子局の設置場所を確定してまいります。実際の工事については平成24年度から3カ年間を見込んでおります。　次に、総合計画後期基本計画の策定についてでございますが、本市の総合計画は、「宝の都（くに）・大崎－ずっとおおさき・いつかはおおさき－」を将来像として、これまで将来像実現に向け、大崎20万都市への挑戦、おおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出、大崎市流地域自治組織の確立の3つの重点プロジェクトのもと、地域の宝を生かしたまちづくりに努めてまいりました。平成24年度から基本計画が後期5カ年間へ入ることから、社会情勢の変化への対応、前期基本計画の検証、新たな課題への対応などを踏まえ、平成23年度において、総合計画審議会やまちづくり協議会の意見をいただきながら、基本計画の見直しに着手し、平成24年度からの後期基本計画を策定してまいります。また、新市建設計画につきましては、計画期間の後半へ入ることから、総合計画の見直しとあわせて新市建設計画事業の進捗状況や社会情勢の変化などを検証し、今後の事業計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。　次に、大綱5点目、産業振興、雇用対策についてのお尋ねにお答えしてまいります。　まず、大崎市産業振興計画の見直しについてですが、重点プロジェクトについては、本市の産業施策として重点的に取り組む施策として、おおさき産業推進機構の創設や大崎アグリ大国の復権など8項目としております。これら重点プロジェクトのうちＮＰＯ法人未来産業創造おおさきの設立、近隣市町村や市内への自動車関連産業の進出、操業は大きく前進していますし、ベンチマークとしての目標達成したもののうち例えば認定農業者数、圃場整備率、観光客入り込み数などが既に目標を上回っており、一定の成果を上げております。しかしながら、一方でバイオマスなどの再生可能エネルギーや着地型観光、農商工連携など、新たな課題への対応が求められております。このことから、今回、産業振興計画の見直しを行い、産業が着実に発展する道筋をつくり、市民、企業、関係団体と連携し、地域ぐるみで豊かで持続可能な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、評価システムとして、旧古川市モデル事務事業評価システムの活用については、当初産業振興計画を策定した時点では、計画の推進や事務事業の評価を行うシステムとして実績のあった旧古川市モデルの事務事業評価を活用することとしておりました。その後、平成20年2月の総合計画が策定され、市民意識調査や各種事業の事務事業評価が導入され実施されていることから、産業振興計画独自での旧古川市モデルの事務事業評価は行っておりませんでした。今後の計画推進に当たりましても、現在の事務事業評価や市民意識調査、各種統計調査などを基本に計画の進行管理を行ってまいりたいと考えております。　次に、ＴＰＰ問題と基幹産業農業の確立についてでございますが、食料安全保障を踏まえた我が国の食料自給計画と本市農業政策の展望をどのように描くかということについてですが、異常気象などによる穀物や大豆の生産量の減少が価格の急騰を招き、加えて穀物等輸出国が国内保護政策により、輸出禁止対策などを行ったことと食料不安を懸念した国々が穀物在庫を積み増していることなどが起因し、発展途上国や食料輸入国においては食料安全保障を脅かす状態になっております。このような中で、日本の食料安全保障をつかさどる政府は、食と地域の再生を図るための基本方針となる食料・農業・農村基本計画を平成22年3月30日策定いたしました。今後10年程度を見通した計画として定められていますが、食料の安定供給と確保は国の最も基本的な責務で、日本の国家戦略であると位置づけ、食料自給率を供給熱量ベース、カロリーベースで50％とする目標を設定し、計画の実現に向けて戸別所得補償制度や農業、農村の6次産業化などの施策を展開することとしております。　食料生産基地の一翼を担う本市といたしましても、ＴＰＰなどの外圧にも強い地域農業の展開、食料、飼料の自給率向上が最重点課題と考えます。その上に立って本市の農家で生産された農畜産物を市民が積極的に消費する地産地消システムの構築、また環境保全型農業などの地域の特色を生かした農業を積極的に推進し、1次産品としての生産にとどまらず、加工、販売などによる6次産業化や農商工連携による企業やアグリビジネスの展開による生産者農家と消費者が笑顔で暮らす望ましい農村社会の実現を目指すものでございます。　具体的には、多様な議論の中で具現化する必要がございますので、現在、大崎市農業・農村対策審議会において、食料・農業・農村基本計画策定に向けて審議をお願いしているところでございますので、その計画の中で本市農業の方向性をお示しし、推進してまいりたいと考えているところであります。　次に、農地・水・環境保全向上対策の新たな対策として始まる環境保全型農業直接支援についてですが、現在行っております農地・水・環境保全向上対策につきましては平成23年度まで継続することになりますが、通称2階部分と言われております営農活動に対する20万円の支援は平成22年度限りとなりました。かわりに新たな対策として、環境保全効果の高い営農を支援する環境保全型農業直接支援対策が始まります。　本対策の対象者が販売農家及び集落営農組織とされており、対策のポイントといたしましては、化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組むことが条件とされております。また、主作物の栽培期間の前後いずれかに緑肥などを作付するカバークロップや主作物の畝間に麦や牧草などを作付するリビングマルチ、冬期湛水管理などがセットになるものでございます。支援単価につきましては10アール当たり国と地方分合わせて8,000円で、具体的な周知は、地域水田協の生産調整説明会のときに、市内各地区での説明会の日程などを記載したチラシの配布を行い随時説明申し上げることといたしておりますが、新対策についての具体的情報把握に努め的確な説明に努めてまいります。　また、稲作再生産準備資金につきましては、事業主体の各ＪＡと3月1日からの受け付け開始に向けて契約などの手続を進めているところであります。農家の皆様へは市広報3月号やホームページでお知らせいたします。あわせて、環境保全型農業直接支援対策事業説明会時にも周知を図ることとしております。　次に、林業振興についてでございますが、国際森林年に向けての取り組みのお尋ねがございました。議員からの御紹介のとおりに、昨年の生物多様性年に引き続き、この問題に本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　2006年12月の国連総会において、2011年、本年を国際森林年にすることが正式決定されております。国際森林年は世界じゅうの森林の持続可能な経営保全、持続可能な利用の重要性に対する認識を高めることを目的としており、国連は各国に対して、国際森林年に対する支援、取り組みを求めています。メーンテーマは人々のための森林でございます。本市においても、豊かな森林を守り育てていくこと、またそのために市民一人一人が具体的に行動することが重要であることへの理解を深め、本市の林業を再生し、美しい森林づくりを推進するきっかけとなるよう、6月に鳴子温泉地域鬼首の市有地内にブナなどの苗木を植樹する市民の森づくり事業を予定しております。また、現在、協議準備中でありますが、ＪＲ東日本仙台支社と共催で、9月に鳴子温泉地内の市有林の伐採跡地でふるさとの森づくりを行う予定でございます。参加対象者はＪＲ東日本仙台支社の職員と家族、地元の市民を予定しております。さらに、国際森林年でありますことしの10月に記念シンポジウムを開催する予定でもございます。さらに、子供たちを対象に森林の利活用及び多面的機能を引き継ぐための啓発を含めた林産物栽培教室や木工教室などの事業を企画しており、多くの市民に参加していただくよう効果的な取り組みを展開したいと考えております。　次に、みやぎ環境税の本市の活用策についてですが、本税は県民税均等割の超過課税として本年4月から賦課されることになっております。これを財源に、みやぎグリーン戦略事業として今後5年間にわたり実施される予定となっております。年間の税額は約13億9,000万円と見込まれており、この2割相当額である約3億円を県内市町村に配分されることになり、メニュー選択型と市町村提案型の事業実施となります。　メニュー選択型の配分額につきましては、そのうちの2億5,000万円が定額交付されることになっており、均等配分としての200万円と人口比率で配分され、本市は年間1,242万5,000円の交付を受けることになっております。市町村提案型の配分は5,000万円で年間5件程度の申請を受け付けることとされております。本市のメニュー選択型事業につきましては、既に庁内各課に照会し、その要望に基づいた調整を終了いたしております。　この事業や充当額を御紹介いたしますと、東庁舎事務室省エネ照明取りかえ事業に300万円、おおさき環境フェア事業に75万、エコアクション事業に75万、農作物安定生産対策事業に500万円、市民の森づくり推進事業に292万5,000円でございます。市町村提案型事業につきましてはラムサール条約湿地保全活用事業の申請を予定しております。　本市の林業振興の活用策としては、継続事業であります市民の森づくり推進事業で植樹した箇所の森林環境整備である草刈りや植樹するブナの苗木、または安らぎや潤いのある生活空間である市民の憩いの場である憩いの森などの人と自然交流促進の景観を保つため、市民の協力をいただきながら下刈り作業に活用したいと考えております。　次に、工業の振興についてのお尋ねにお答えしてまいりたいと思います。　議員からも御紹介がありましたように、昨日セントラル自動車の開所式がございまして、私も全日程で出席をしてまいりました。マスコミでも昨日以来報道されておりますが、きのうはセントラル自動車の葛原社長以下、セントラル幹部の方々、そしてまたトヨタグループから、トヨタ自動車の本社から張会長、あるいはこの事業を担当しております新美副社長を初め首脳陣がそろってお入りをいただきました。当初は豊田章男社長もお入りをいただく予定でありましたが、風邪をこじらせてということで、急遽、前の日に欠席ということでありましたが、首脳な方々がお入りをいただき、産学官を代表する宮城県、東北の代表の方々、200人を超える方々で盛大な開所式がございました。　出席して、改めて、セントラル自動車あるいはトヨタが、この宮城県あるいは東北を日本の自動車、物づくりの第3の拠点にしていきたいという意気込みをひしひしと感じたところでございます。　今回のセントラル自動車、12万台ラインを準備いたしておりますし、隣には同じ面積の敷地を既に確保しているという状況もございますし、最新の工場の設備でございまして、まさにマザー工場としての期待があるようであります。さらには、トヨタがロシアの極東、ウラジオストクに新工場を建設するという計画も報道されておりますので、東北、極東アジアを視野に入れたこのセントラル自動車の役割ではないかと、国内、世界に向けた小型自動車の発信の拠点にしようという意気込みを感じたところでもございました。また、次第に部品の現地調達率も高めていくということも含めて、大いに期待を感じてきたところであります。そのことにしっかりこたえていくことの施策の一環として、未来産業創造おおさきの御紹介もございました。昨年3月、大崎市における豊かな資源、技術力、労働力、資本力など、地域の力とアイデアを結集することにより、新しい価値や付加価値を生み出し、持続可能な経済基盤の構築を目的として官民協働で設立されたもので、地域の農業、商業、工業などの枠組みを超えて連携する内発型の産業の形成を目指しております。　活動としては、総括コーディネーターを中心とした企業間連携や新製品開発の支援を筆頭に、農商工連携フォーラムやアグリビジネス講座、大崎初の産業見本市、おおさき産業フェア、発酵と食文化をキーワードに開催した食と農フォーラム、そして物づくり企業4社の東京のおおた工業フェアへの出店など、幅広い分野で事業展開をしております。　このような取り組みを引き続き実施していき、産業や地域の垣根を越えた交流、連携による大崎で新たな事業や製品が生み出されたり、自動車を初め航空機産業への新規参入を願っているところでもあります。特に、物づくり分野では、すぐに成果があらわれにくいため、育成という観点からも時間がかかることについては御理解をいただきながら御支援いただきたいと思っております。　企業誘致についてでございますが、企業が求める用地は、安価で広大な用地や空き工場の利用などを求める傾向が続いており、工場用地の問い合わせ状況につきましては昨年の9月以降14件となっております。そのうち2件につきましては空き工場を活用することが決定しております。また、ラサ工業の工場の一部を活用する企業の2社が名乗りを上げており、当事者間で操業に向けて交渉を進めているところであります。　このように空き工場の活用がありますことから、当面の方策といたしましては、本年4月から空き工場を活用する企業に対し、企業立地奨励金を交付できるよう準備を進めており、この交付金を活用し、他自治体より有利性をＰＲしながら企業誘致活動を積極的に展開してまいります。工業団地整備につきましては平成22年度当初予算審議において附帯決議もいただいており、引き続き慎重に検討しておりますが、平成23年度においては企業の遊休用地を活用した小規模の工場団地を検討いたしております。　次に、商業、観光の振興についてでございますが、合併5周年を迎える本市においては、現在、産業政策の柱となる地域ブランドの構築を図っております。地域資源である渡り鳥などの豊かな資源、温泉、物産、観光商品、商業、産業などの現在展開している個別のブランドを活用し、大崎市のトータルイメージを発信し、「宝の都（くに）」を目指すものであります。特に、23年度においては、「宝の都（くに）」のすばらしさを内外に発信することを目標に、合併5周年記念事業として、イメージキャラクター、全国発酵サミットや宝の都（くに）ツアー、ラムサールフェスティバルなどを実施してまいります。　商業振興ですが、まず商店街活性化事業については、商店街振興組合やまちづくり団体などに補助金を交付し、売り出し事業やイベント事業、空き店舗対策事業を展開していただき、商店街のにぎわいに取り組んでまいります。また、第3弾になります「宝の都（くに）・大崎」プレミアム商品券発行事業では、3つの商工団体による共同事業により、大崎全体の活性化を図ってまいります。　商工業育成対策事業につきましては、古川商工会議所と大崎、玉造の両商工会に対し、小規模事業経営支援事業や地域振興事業の推進に対し援助を行い、引き続き地域経済団体の支援を強化してまいります。また、商工業金融対策事業として、中小企業者の経営安定と基盤強化のため、引き続き中小企業振興資金のあっせんや信用保証料の補給などを行います。保証料の補給に当たっては22年度から2カ年間の予定としていた100％の補給を23年度も実施いたします。また、より利用しやすい制度とするよう23年度から振興資金の貸付利率を2.4％から2.2％に引き下げるよう金融機関と協議を進めており、おおむね了解を得ている状況であります。　観光振興でございますが、23年度は10月ごろに仮称観光総合窓口を立ち上げる予定であります。この組織については、着地型観光の視点から、本年度に個人や団体から成る準備委員会と検討部会を設け、具体的な組織形態や事業内容、資金や要員などについて調査検討を行ってまいります。着地型観光と地元の人しか知らないような穴場をめぐったり、伝統行事に参加するなど、新しい旅行形態であり、首都圏などの出発地にある旅行会社が企画する従来の発地型観光と対比され、到着地となる地域が中心となって企画運営するものであります。　本市では、観光客の多種多様なニーズに対応できるワンストップ型のサービス提供を目指すとともに、地域おこしの効果も期待しているところであります。引き続き、宝の都（くに）・大崎観光振興協議会を中心に各地域のイベントや活動支援を行い、本市の観光資源の充実と全国に向けた広報、宣伝を展開するとともに、伊達な広域観光推進事業や陸羽東線湯けむりライン協議会など、観光にかかわる団体や各種のツーリズム、コミュニティービジネスなどと連携して広域観光の活性化を図り、より多くの観光客の誘致に努めてまいります。　次に、雇用対策事業に係る地域雇用創出推進事業の実践的な取り組みについてでございますが、本事業は地域の特性を生かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取り組みを支援する厚労省の所管事業で、本市が県内で初めての認可を受けました。事業推進については、県、市、ＮＰＯ法人と未来産業創造おおさきなどで構成する大崎市雇用創造協議会に2名の事業推進員を配置し、昨年12月から本格的に始動いたしております。　今後のスケジュールでございますが、既に2つの事業について広報おおさきなどでお知らせしているところであります。うち事業者を対象としたＷｅｂマーケティング手法等を取得するホームページスタートアップ講座は、2月16日、昨日から28日までの5日間の日程でスタートしております。大変な人気で定員を超えた申し込みがあり、キャンセル待ちや次回の申し込みなどで対応させていただいております。また、3月には求職者を対象とした就活応援セミナー物づくり編として、企業が求める即戦力となる人材育成の事業を実施してまいります。　新年度におきましては、食と農、物づくり、観光という3分野において、事業主向けの雇用拡大メニューでは競争力強化事業などで5事業、求職者向けの人材育成メニューでは、消費地域拡大や観光人材育成事業などで10事業、就職促進のための事業主、求職者マッチング事業などで3事業の合計18事業を5月から実施してまいります。なお、この地域雇用創造推進事業は、地域みずからが雇用を創造する地域の重点分野を明確にした上で、当該分野における地域の産業及び経済の活性化などの取り組みと一体的に実施することにより、雇用創造効果が高まりますことから、これまでの雇用促進対策事業と十二分に連携しながら地域の雇用創出拡大に取り組んでまいります。　次に、大綱6点目の環境行政、環境ビジネスについてでございますが、まず大崎市エコ改善推進事業について御紹介いたしますと、大崎市環境基本計画に掲げる自然エネルギー利用、省エネ改修、緑化推進、リサイクルなど、自然環境に配慮した都市システムを積極的に推進するため、市民の行うエコ改善事業に対し、補助金を交付することにより、地球温暖化防止や市民の環境意識の高揚を図るため、5つの事業メニューに助成を行うものであります。　既に、始めておりました住宅用太陽光発電設置事業と生ごみ処理機導入事業を統合し、新たな事業メニューを追加し、複数メニューの実施により、複合的効果を目指したいと考えております。　1つ目が住宅用太陽光発電設置事業で、発電容量1キロワットアワー当たり1万円の補助金額で、4キロワットアワー以上4万円を上限としております。今年度と同様に国の住宅用太陽光発電導入支援費補助金の交付決定を受けていることが補助条件となります。　2つ目がエコキュート設置事業で、家庭用購入分と家庭用リース契約使用に対し3万円の定額補助といたします。補助要件といたしましては国の高効率給湯器導入促進事業対象製品を購入した場合としております。　3つ目がＬＥＤ照明導入事業で、発光ダイオードを使用した照明器具などを購入、あるいは設置する場合、その購入金額や設置工事金額の区分に応じて3万円以上5万円未満が1万円、5万円以上10万円未満が2万円、10万円以上が4万円を上限として補助することにしております。　4つ目が生け垣設置事業でございます。　標準植栽として、四つ目垣仕様1メートル当たり1万円とし、6万円を上限に、標準外の列植樹は1メートル当たり5,000円、3万円を上限に補助いたします。加算措置といたしまして、既存塀撤去につきましては1メートル当たり5,000円で3万円を上限に補助いたします。補助要件といたしましては、市内造園業者が施工すること、新たに造成すること、高さが0.9メートル以上で長さが2メートル以上植樹すること、幅員4メートル以上の道路に隣接していることとしております。　5つ目が生ごみ処理機導入事業で、生ごみ処理容器の助成額は容器の購入額の2分の1で3,000円を上限に、生ごみ処理機は処理機の購入額の2分の1で2万円を上限に補助いたします。補助対象者は、市内に居住を有し、すべての市税の滞納がない個人である世帯主で、市内において居住、店舗または事務所などとして使用されている建物や土地に設置する場合としております。また、転入予定者も対象といたします。さらに、地元業者育成の観点から、住宅用太陽光発電設置事業、エコキュート設置事業、ＬＥＤ照明導入事業に係る施工業者や購入店が市内に主たる事業所または事務所を有する法人または個人事業者である場合、助成金に30％の割り増し額を加算することしております。助成制限等につきましては単年度における複数の事業実施を可能としますが、1世帯の限度額を10万円といたします。また、1つの事業メニューに対する補助金交付は1回限りといたします。申請受け付け期間等につきましては4月1日から11月30日までとして、予算額の1,190万円に達した場合は、申請期間中にかかわらず、申請受け付けを終了することにいたしております。　次に、バイオマス利活用推進事業についてでございますが、まずＢＤＦ製造プラント完成と今後の課題についてでございます。　現在、古川地域に建設中でありますおおさきバイオディーゼル燃料地域協議会のＢＤＦプラントは3月6日には竣工式を迎える運びになっております。このプラントは以前から大崎市内や仙台市などから広範囲に廃食用油の回収を行っております。さらに、田尻地域にも年度内に労協センター事業団が事業主体でＢＤＦプラントが建設されます。この事業は県内の生活協同組合の店舗と生協組合員を中心に廃食用油を回収し、生協の配送車両などに利用する計画でありますので、双方の廃食用油回収は競合しないものと思われます。また、廃油食用油の回収につきましては、現在、市役所などで回収を行っておりますが、プラントの完成を契機として各総合支所や公民館などを中心に拡大していく予定でございます。精製したＢＤＦの給油方法としては、まずごみ収集車や通学バスなどへの活用を優先的に考え、その結果を分析して進めてまいりたいと考えております。　東北大学との連携協力協定の考え方についてでありますが、鳴子温泉地域には東北大学の施設として東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センターがございます。これまで東北大学とはバイオマスの利活用の推進、ラムサール条約湿地、化女沼、蕪栗沼・周辺水田の保全活用に関する事業や保健福祉分野では大崎市市民健康調査など、さまざまな形で連携協力を行っております。　この東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センターでは、家畜排せつ物処理、畜舎汚水、コンポスト化、メタン発酵などの研究活動を実践しており、現在、市が進めておりますバイオマスタウン構想に基づく利活用や再生可能エネルギーの利活用はもとより、新たな産業振興の施策について、この研究センターと連携し相互に協力することが必要であると考えております。そのため、東北大学大学院農学研究科と学術研究活動の実施に関することなど、4項目について連携協力に関する協定を本年3月に締結することで、現在、準備を行っているところであります。　ヨシペレット、間伐材ペレットについてでございますが、蕪栗沼の保全を目的として、ＮＰＯ法人蕪栗ぬまっこくらぶが主体となり、ヨシペレットの実用化に向けて進めております。年間約500トン程度のペレット燃料の生産が見込まれております。その他の活用といたしましては、建設予定の市民病院のエネルギーセンターで、設備としてボイラー等機材は整備されますが、燃料となるヨシ、間伐材の原料供給や燃焼効率など、実現可能であれば、できるだけ活用していきたいと思っております。また、森林の間伐材などの木質バイオマスの利活用につきましては、現在バイオマス利活用推進委員会でアクションプランでの検討を重ねているところでございます。　ラムサール条約湿地利活用事業についてでございますが、既に策定済みの蕪栗沼・周辺水田の活用計画とあわせ、現在、化女沼湿地保全活用研究会で保全活用計画策定に向け、平成23年度に、仮称大崎市湿地保全活用計画策定検討会を立ち上げ、湿地のワイズユースなどの保全活用計画の策定に向け検討を開始する予定となっております。　また、全国的に問題になっております野鳥などが起因する鳥インフルエンザ対策については、市民皆さんに鳥インフルエンザに対する正しい知識の周知を図るため、ホームページでお知らせしているほか、蕪栗沼や化女沼などの野鳥観察エリアに、野鳥との接し方の看板を設置しております。また、予防策としては蕪栗沼、化女沼の自然観察エリアに消石灰の散布、化女沼ダム資料館や自然観察エリア、蕪栗沼の自然観察用バスに消毒槽を設置し、観察者の消毒を励行しております。さらに、死亡野鳥の早期発見のため、蕪栗沼、化女沼及び周辺の職員により、毎日の巡回とラムサール条約湿地内の野鳥数のカウントを週2回実施するなどして監視体制を強めております。今後も、環境省や県北部地方振興事務所など、関係機関と連携しながら、死亡野鳥の早期発見や2次感染の防止などに最大限努めてまいります。　次に、大綱7点目の建設行政についてでございますが、まず住宅リフォーム助成事業と耐震改修促進事業についてでございます。　住宅リフォーム助成事業は住宅リフォームなどを行う住宅所有者などに対してその費用の一部を助成し、市内の住宅関連産業を中心とする地域産業の活性化を図ることを目的としております。住宅リフォーム助成事業は、屋根の雨漏りの修繕、改修、外壁の補修工事、間取りの変更のための工事など、住宅の安全性、耐久性及び居住性を向上させるための住宅リフォームと手すりの取りつけ、段差の解消など、バリアフリー化の大きく分けて2種類の工事となります。耐震改修促進事業は、木造住宅の耐震化を図るため、基礎や壁の補強、壁の増設などの耐震改修に要する費用の一部を助成し、安心して住み続けるための住宅の安全性の向上と耐震性能を確保するための工事となります。このため、どちらも住宅の安全性を向上することでは同じになりますが、耐震改修促進事業は近い将来発生が予想されている宮城県沖地震の震前対策として、一応倒壊しないとする評点1.0まで上げることが条件となりますが、住宅リフォーム助成事業は、地域経済の活性化を目的とした経済対策としているため、一定レベルまでの評点は求めないこととなり、事業目的や補助要件に違いがございます。また、住宅リフォームとあわせて耐震改修促進事業による耐震改修を行う場合は併用して補助を受けられますが、耐震改修に要した費用については住宅リフォーム助成事業の経費から除くことが条件となります。事業の周知方法につきましては4月号の広報紙や市ホームページへの掲載、事業パンフの配布などにより、市民にお知らせをする予定であります。また、議会議決後の3月には市内の住宅関連の施工業者や設計業者を対象とした説明会を開催する予定であり、多くの住宅所有者の方々に活用いただけるよう広く周知することにいたしております。　次に、大崎市都市計画マスタープランの進捗度についてでございますが、平成19年度より進めてまいりました都市計画マスタープランについては、平成22年11月5日開催の第8回大崎市都市計画審議会において素案を審議していただき、また同年11月、地域別説明会並びに12月のパブリックコメントで御意見、御提言をいただいております。これまでいただいた意見などをもとに、原案として本年3月開催予定の第9回都市計画審議会において審議していただく運びとなっております。また、昨年12月定例会において、議会の議決すべき事件に関する条例の一部が改正され、都市計画マスタープランの策定、変更または廃止がこれに加わりましたことから、6月議会への提案に向けて進めておりましたが、上位計画である総合計画をことし12月に見直しをする予定となっておりますことから、総合計画との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、大綱8点目の地デジ対策についてでございますが、テレビ放送が完全デジタル化に移行する7月24日まで、いよいよ5カ月余りとなりました。市といたしましては、この完全移行時点でテレビ視聴ができなくなる市民を1人でも出さないように、総務省総合通信局やデジサポ宮城と緊密な連携を図り、それぞれの世帯に最もふさわしい解決策を選択していただけるよう支援を行っているところであります。　本市の難視聴地域の実態につきましては、非常勤職員が簡易調査を行いながら詳細の把握に努めているところでありますが、2月7日現在、松山地域が20世帯、三本木地域9世帯、鹿島台地域529世帯、岩出山地域330世帯、鳴子温泉地域630世帯、田尻地域18世帯であり、合計1,539世帯となっております。このうち共聴組合による受信や高性能アンテナによる受信、あるいは衛星放送対策による受信など、何らかの対策が決定された世帯につきましては1,371世帯であり、難視対策決定率は約89％となっております。この中で、共聴組合による共同受信施設設置による対策を講じたか、または講じようとしている世帯につきましては、鹿島台地域10組合320世帯、鳴子温泉地域3組合47世帯、合計367世帯となっております。これ以外の世帯につきましては高性能アンテナ対策を選択したところが多く、また難視聴地区の状況によっては高性能アンテナ対策を基本として共聴組合による受信の可能性について検討しているところであります。　現実的な問題といたしましては、高性能アンテナ対策を選択している世帯につきましては、国の対応がおくれておりますことから、地デジ難視対策衛星放送への登録により、東京キー局の放送を衛星放送により一時的に受信し、テレビ視聴を確保していただけることになります。この衛星放送への登録につきましては、先月から総務省地デジ難視対策衛星放送受信設備整備支援センターの担当職員が、難視聴世帯を直接訪問し、申請の方法を丁寧に説明申し上げ、登録を呼びかけており、既に登録が終わって、衛星放送により東京キー局の放送を受信して、楽しんでいただいている世帯の報告もございます。　ただし、この対策は、天気予報など衛星放送のデータ放送以外で、地域の情報が入ってこないというデメリットがあることから、災害時などの利用に際しては心配をしているところであります。　さらに、平成27年3月までの時限的な対応となることから、今後においては総務省総合通信局やデジサポ宮城と連携を図りながら、各難視聴地区に対しましてきめ細やかな地デジ説明会を順次開催し、組合による共聴、受信施設設置や高性能アンテナ対策などの策を講じてまいります。　次に、大綱9点目の多重債務等消費生活相談事業の拡充についてでございますが、本市の消費生活相談受け付け件数は平成18年度の1,409件をピークに、平成21年度は801件であり、年々減少傾向にあります。しかし、相談内容は世相を反映して複雑、多様化しており、1件当たりの相談時間や回数も増加し、解決方法もより専門性が求められてきております。特に、御質問がありました多重債務に関する相談は、平成18年度では全相談に占める割合が約22％であったものが、平成21年度においては約41％まで増加しております。今年度は1月末日現在で636件の相談のうち約37％に当たる235件が多重債務に関係する相談になっております。　これまで市では複雑かつ専門的な問題を抱える相談者に対しまして、法的な解決を支援するため、仙台弁護士会の協力を得て、弁護士による多重債務無料法律相談を開催してまいりました。平成21年度までは月1回であったものを、平成22年8月からは多重債務が自殺の大きな要因となっていることから自殺対策事業による相談を追加し、月2回の開催となっております。今年度の利用者は123人であり、弁護士の先生方の厚意により、1回当たりの定員が6名であるのに対し、平均7.7名の相談に対応していただいているところであります。さらに、23年度においては、定住自立圏共生ビジョンの事業として、1市4町が連携して無料法律相談日を1回ふやし、月3回の開催を予定しております。これにより、大崎市民のみならず、圏域住民が身近なところで弁護士の相談を受けられる体制を整えてまいります。また、昨年10月から関係部署の連携により、多重債務無料法律相談にあわせて臨床心理士による心の健康相談も月1回開催して、精神的なケアにも努めているところであります。しかし、市民の中には相談先がわからず、1人で悩んでいる人も多くいると考えられることから、平成23年度においては、住民に光をそそぐ交付金を活用して、相談窓口などが一目でわかるようなチラシの配布を行うとともに、出前講座や各種消費生活講座の充実を図って、多重債務者発生予防のための啓発に努めてまいります。　次に、大綱10点目の行政改革についてでございますが、まず平成23年度市民参加型事業仕分けの対象事業選択基準について申し上げます。　平成22年度は、制度構築ということから、市民参画と職員の意識改革に主眼を置き実施しましたが、平成23年度は国・県などの協議の必要のない市の単独事業など、財政効果の見込める事業を事業仕分けの対象にしたいと考えております。　仕分けの対象事務事業については60事務事業を考えており、30事務事業ずつ2日間で実施してまいります。事業仕分け委員の構成ですが、委員構成の課題を整理した結果、評価委員は廃止、事業仕分け委員だけの7人の3班体制で構成してまいりたいと考えております。また、仕分け結果に伴う市の対応方針の決定及び公表については10月末を考えており、平成24年度の当初予算編成に反映させてまいりたいと考えております。　証明書コンビニ交付サービスでございますが、全国のセブンイレブン店舗内にある複合コピー機で住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付するサービスは必要なときにすぐ受け取れる証明書交付サービスということでございます。そのメリットとしては、住民基本台帳カードを持っている市民の方が、身近な場所で受け取ることができ、全国どこでも、通勤途中や通勤先近くの店舗でも、朝6時半から深夜11時までならいつでもサービスを利用できるという市民の利便性が格段に向上することでございます。このサービスの利用率が上がれば、窓口への来庁者が減少することも見込まれ、待機時間の短縮や混雑緩和も期待できます。御心配される個人情報の保護についても専用回線網を利用して暗号化されたデータでやりとりし、申請から受領までのすべての手続を複合コピー機の操作で行いますので、他人の目に触れることもありません。証明書のとり忘れやカードの置き忘れも音声で注意を促す仕組みで妨げることができるようであります。さらに、偽造、改ざん対策も施されていると伺っております。事業費としては、本議会で予算案を盛り込んでいるシステムの構築費用などで2,400万円余りであり、平成24年度以降の運用経費としては毎年650万円程度、さらに1件当たり120円の交付委託料が必要となります。このサービスを5年間実施した場合の事業費総額は7,100万円程度と見込んでおります。このサービスの成否のかぎを握ることとなる住基カードの普及については、交付手数料の無料期間を引き続き3年間延長することを今議会に提案いたしておりますので、御理解と普及の御協力をお願いしたいと思っております。　定員適正化と組織機構の見直しにつきましてのお尋ねでございますが、現在、定員適正化計画につきましては、目標とする職員数958人を平成26年4月1日に達成することで、昨年6月に計画の改定を行いました。　この職員数の削減と密接に関連してまいります組織機構の見直しにつきましては、定員適正化計画による職員数の減に対応するとともに、市民が利用しやすく、簡素で効率的な組織機構を構築することを基本方針として、平成23年度は必要最小限の組織変更にとどめ、平成24年度には定員適正化計画の達成時の平成26年4月を見据えた組織機構となるよう見直しを実施してまいりたいと考えております。　私からの最後は、総合支所長と市長との約束達成度についてでございますが、各総合支所長の市長との約束2010については、本年度より人事評価のうち業務評価とあわせて副市長が評価することとしておりますことから、2月定例議会終了後の3月中旬に実施する予定であります。このようなことから、ここでは「宝の都（くに）・大崎」の実現を図るための各地域の特性を生かした取り組みを御紹介いたします。　松山地域では、仙台藩伊達家の重臣茂庭家の歴史的素材を生かした着地型観光事業の展開を図るため、三都（みくに）宝訪ね歩き事業の推進を取り組んでおります。三本木地域ではまちづくり活動へ参加する住民の1割アップを図ることを目標に、地域づくり活動、協働の仕組みの強化に取り組んでおります。鹿島台地域では、市内外のリピーター確保につながる新企画の創設など南の玄関にぎわいのまちづくりの取り組みを行っております。岩出山地域では、建物の活用の可否を含めた跡地利用を課題とした岩出山分院跡地の利活用の取り組みを行っております。鳴子温泉地域では、地域づくり委員会ごとに地域計画の策定を目標に、地域課題解決の調整の取り組みを行っております。田尻地域では、新たな観光のスタイルとして積極的にＰＲと交流人口の増加を目標に、グリーンツーリズム、エコツーリズム推進に取り組んでおります。　これらの各総合支所での取り組みは総じて目標どおり進んでいると認識しております。このような各地域での地域特性や地理的要件により、さまざまな地域課題があり、その課題に積極的に取り組み、地域の宝を磨き、全体の連携を図ることにより、「宝の都（くに）・大崎」の実現が可能になるものと考えているところであります。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　私、教育長から教育委員会所管事業についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。　教育委員会の性格上、きちんとお答え申し上げるということになりますので、時間を要するかもしれませんが、ひとつ御容赦お願いしたいと思います。　さて、大綱4の2、図書館等整備事業についてでございますが、事業費20億8,000万円に旧古川合同庁舎跡地の用地購入費は含まれないのではとの御質問についてお答えいたします。　まず、図書館施設の建設に係る経過でございますが、議員御承知のように、合併時の新市建設計画では、社会教育複合拠点施設整備事業として事業費35億円を計上しておりましたが、平成19年10月に事業調整を行い、事業費20億8,000万円としたところでございます。その後、平成20年8月に旧古川合同庁舎跡地を1億6,700万円で取得しましたが、この御審議をいただきました平成20年第1回市議会定例会において、用地取得に当たっては、当初は公共用地先行取得等事業債を活用して取得し、図書館等の建設に当たっては用地取得費も含めて合併特例債が適用となることなどを十分検討し、取得の判断をしたものである旨の市長答弁をしているところであります。用地取得費は事業に含まれるものでございます。　なお、図書館等複合施設整備が縮小されるのではないかとの御懸念でございますが、限られた事業費の中で、図書館機能の充実を第一義に、日本一子供に優しい図書館、市民から愛される図書館を目指そうとの思いを込めて、図書館建設の基本コンセプトに知の揺りかご、メディアの交差を掲げたところであります。その上で複合施設として併設する多目的ホールや展示スペースについても、最大限知恵を絞って魅力的なものにしてまいりたいと考えております。なお、開館までの蔵書購入については別枠で2億4,000万円の費用を見込んでいるところであります。　次に、若い人たちが集まる図書館づくりのために、若者が関心を持つハイブリッド図書館機能が発揮できるのかという御質問でございます。　ハイブリッド図書館の考え方につきましては、書籍や雑誌などの紙媒体を中心とする従来型の図書館と電子情報を提供する電子図書館の機能とを兼ね備えた図書館と解されております。　新図書館建設におきましては、若い人の関心を集めている電子図書の電子機能の導入は、施設の構造や特別な設備を必要とするものではないと認識しておりますので、電子書籍に対応できるシステムやサーバーの容量等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱11の1、小中学校施設改修事業の学校施設の耐震化についてですが、施設整備の最優先事業として取り組んでおりますことは御承知のとおりでございます。　平成22年度におきましては、平成21年度の繰り越し事業である田尻中学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改造工事、岩出山小学校校舎の耐震補強部分が完了いたし、本年度末の耐震化率は89.4％の見込みであります。また、平成22年度繰り越し事業の予定で進めております古川第三小学校校舎、古川東中学校校舎及び屋内運動場、西大崎小学校屋内運動場、池月小学校校舎、中山小学校屋内運動場が平成23年度に完了する見込みであり、さらに鹿島台小学校屋内運動場の改築工事が平成23年度に着手する予定でありますことから、平成23年度末の耐震化率は99.1％に達する見込みであります。平成24年度には、敷玉小学校屋内運動場の改築工事を予定しており、平成24年度をもって小中学校の耐震整備が完了することとなります。　次に、大綱11の2、学力向上と平成23年度特色ある事業についての御質問でございます。　平成22年度全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、平均正答率では国・県をやや下回っておりますものの、ほとんど差がなく、ほぼ同じレベルという教科がふえてまいりました。これは私ども教育委員会と各学校の取り組みが一定の成果を上げているあらわれと考えております。学校は、自校の結果を踏まえ、独自に具体策を立てて取り組んでおります。また、教育委員会といたしましては、平成23年度も今年度に引き続き以下の取り組みを進め、学力向上に努めてまいります。　その幾つかを申し上げます。　まず第1点、宮城県学力向上サポートプログラム事業の推進であります。　これは県の指導主事が教員の指導力向上、児童生徒の学力向上を継続的に支援する事業で、平成23年度は、小学校5校、中学校1校が指定を受けて取り組んでおります。　2つ目はおおさき学力向上プロポーザル事業の推進であります。　これは指定を受けた学校で校内研究をより充実させ、その成果を広く市内の学校へ普及していくもので、平成23年度で5年目となる市の事業であります。　3つ目は大崎市教育委員会学力向上パワーアップ支援事業であります。　これは県の委託を受け本市が行う新規事業で、教育講演会やサマースクールなどを通して教員の指導力向上、児童生徒の学力向上に取り組む事業であります。そのほかにも大崎市の教育課題について実践研究を行う大崎市教育研究員事業や小1プロブレムの防止を含め、子供たちの学校生活の充実を図る幼保小連携事業の推進などに取り組み、教員の指導力向上と児童生徒の学力向上を推進してまいります。　次に、大綱11の3、学校給食センターの整備計画についての御質問にお答えします。　各学校の給食施設が老朽化していることに加えまして、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づき、衛生管理の徹底が求められておりますことから、学校給食基本構想、基本計画にお示ししておりますとおり、大崎南学校給食センターに次ぐ新たな給食センター整備への取り組みが必要になってきていると認識しているところであります。議員御承知のとおり、本年4月から高倉小学校並びに鹿島台第一幼稚園の保護者の御理解を得て、大崎南学校給食センターから給食を提供いたしますが、これまで大崎南学校給食センターの受配校拡大の取り組み経過と並行して、単独調理校の現状や児童生徒数の推計等を参考に新たな給食センター整備に向け、具体的な検討に入っているところでございます。今後、実施計画や財政計画との調整が必要ではございますが、教育委員会といたしましては、平成26年度を目標年次として、松山地域と鹿島台地域を1つのエリアとする給食センターを整備する方向で考えております。　両地域は給食施設の現状から、早急に給食施設の改善を図らなければならない地域の一つでありますので、その整備については大崎南学校給食センターの受配校拡大とも連携してまいりますことから、その進捗にあわせて検討を進めたいと考えております。　次に、大綱12、教育委員会の第2次集中改革プランの取り組みについてですが、学校給食業務の民営化につきましては、市内の給食センター3施設のうち岩出山、大崎南の両センターは、調理、配送業務の民営化を実施しており、田尻学校給食センターの民営化が第2次集中改革プランでの取り組み事項であります。現在のところ平成24年4月からの移行を目標に進めているところであります。本年度は、年度当初に田尻学校給食センターの全職員に対し、民間委託の時期や内容等を説明し、理解を求める取り組みをいたしました。また、12月には改めて田尻学校給食センターの非常勤職員に対し、民間委託について説明しますとともに、職員の意向等について聞き取りを行い、内部の調整が完了したところであります。　平成23年度からの取り組みといたしましては、上半期に受配校の保護者に対しまして、給食センター業務の民間委託に対する説明を行いながら、保護者の理解を得るための働きかけを行ってまいります。また、下半期にはプロポーザル方式による入札執行の公告、大崎市学校給食運営審議会委員を中心とした外部の選考委員による審査を行い、教育委員会への報告を経て事業者を決定してまいりたいと考えております。　大綱12の2、次に幼稚園の統合進捗と基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。　過疎化や少子化の影響、また共働きの保護者が多くなっていることが要因と思われますが、保育所などでの長期保育を希望する御家庭が多くなってきておりまして、公立幼稚園の園児数は年々減少している現状でございます。幼児期の教育は人格形成において、小学校入学前の非常に重要な時期でございます。幼稚園教育要領にもありますとおり、一定規模の集団の中で切磋琢磨しながら学ぶ環境が望ましいと考えております。このことから、園児数の減少につきましては、喫緊に対応すべき問題ととらえており、現在策定を進めております教育環境整備指針とは切り離した形で個別に対応している状況でございます。　平成22年度につきましては、鹿島台第二幼稚園で保護者懇談会を2回実施し、さらに地域説明・懇談会において、鹿島台第一幼稚園との合同保育を提案し、御意見等を賜っているところでございます。また、平成23年度の入園申し込み状況から、鳴子、東大崎の両幼稚園につきましても、保護者懇談会において、将来的な合同保育等について御意見をいただいているところでございます。懇談会では、一定の集団の中で切磋琢磨しながらの子供の教育を望むという御意見がある反面、少数ではございますが、少人数でも地元の幼稚園での保育をお願いしたいという保護者や地域の皆様の御意見もあることから、教育委員会といたしましては引き続き懇談会を開催して、子供たちの成長の視点に立った望ましい教育環境整備について御理解を賜るように努めてまいる所存でございます。 ○議長（三神祐司君）　会派代表質問の答弁の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　大崎ニューネットの会派代表質問を続行いたします。　答弁を求めます。　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　ただいまどこからともなく声が聞こえてまいりましたけれども、このようなお声もありますので、私の思うように進めさせていただきます。　冗談はさておきまして、次に大綱12点目の3、4、5についてお答えいたします。　社会教育施設の使用料見直しの留意事項についてですが、使用料の見直しにつきましては大崎市行政改革大綱での使用料・手数料見直し基本方針に基づき、コスト計算を基本とした料金を設定したところでございます。加えて、合併時に未調整でありました料金体系や減免につきましても、教育委員会として精力的に精査、検討し、合併5年後の今回ようやく負担の公平性に配慮した見直しをさせていただくことにしました。この見直しに当たりましては、市内7カ所で開催した意見交換会での意見をベースに、関係団体、各種審議会での審議結果を踏まえ、作業を進めてまいりました。今回、提案いたしました条例改正につきましては議員各位の御理解を賜りたいと存じます。なお、減免につきましては、教育委員会規則で定めることになりますが、以下のとおりにしたく考えております。　公民館を社会教育関係団体及び地域関係団体が利用する場合については、従来どおり、100％減免といたします。ここで言う地域関係団体とは、行政、町内会、地区振興協議会など、地域で活動する団体を指します。　文化施設についても、従来どおり、社会教育関係団体及び地域関係団体が利用する場合については、50％の減免といたします。また、体育施設については減免割合が各地域で極めて不均衡でございましたので、70％減免に統一し、対象を体育協会登録団体及び地域関係団体といたします。なお、スポーツ少年団等が体育施設を利用した場合は免除とし、この等の範囲にはスポーツ少年団に限らず、文化活動、郷土芸能活動などを行っている小中学生の団体も含むものであります。　学校施設の開放につきましては、体育館の利用に係る照明料の実費負担をいただくことにし、午前、午後、夜間のくくりで、それぞれ500円と300円のグループに分け、御利用いただきますが、スポーツ少年団等については免除となります。　以上でございます。　今議会において、関係する条例の改正案を御可決賜りましたなら、これから地域でもう一度市民の方々に説明の機会を持ち、7月1日から施行を予定しているところであります。　4点目、公民館の指定管理者制度への移行プロセスについてでありますが、大崎市の公民館は、御承知のとおり、中央公民館と6つの基幹公民館、そして18の地区公民館の3層構造になっております。現在18カ所の地区公民館に指定監理者制度を導入して地域運営への移行を計画しております。指定管理者としては地区公民館の管轄エリア内の地域自治組織が望ましいと考えております。これは多種多様な市民ニーズや各地域の特性を考慮した施設管理や事業運営を行っていく上で、地域のこと、地域の人をよく知っている地域住民による運営が事業サービスの向上、そして地域力の向上につながると考えるからであります。　公民館の地域運営の検討については、平成19年度の市職員による大崎市出張所・公民館の設置及び運営のあり方検討会議を皮切りに3回のパートナーシップを開催し、市民の声を取り入れ、大崎市公民館のあり方指針をまとめたところでございます。この指針をもとに、地区公民館については平成24年から25年度以降を目標に推進してまいりたいと考えております。推進体制としては、本年4月に中央公民館内に公民館職員、総合支所総務課地域づくり担当職員、まちづくり推進課職員で構成する公民館地域運営推進室の設置を予定しています。その中で、それぞれの地域ごとに推進チームを編成して、地域自治組織等との話し合いを進めてまいりたいと考えております。地域との話し合いを重ね、合意形成ができた地区から指定管理に順次移行いたします。その際の協定書には、公民館活動を引き続き展開できるような人材確保のための人件費と事業費、施設の維持管理経費などの指定管理料を組み込むものであります。また、地域運営で雇用する職員の選考や各種手続、研修などの支援も行ってまいります。なお、23年度中に地域運営の合意に至らなかった地区につきましては、年度の中途、もしくは1年後の25年4月開始を目標に地域との十分な話し合いを行い、地域が不安にならないよう地域自治組織の育成支援もあわせて行ってまいります。　次に5点目、自主財源の確保策、あわせてその結果についての御質問であります。　この項目につきましては、第1次集中改革プランからの継続であり、その内容は市内にある4つの野球場の外野フェンスに掲示する企業広告を募集し、いただいた広告料を施設の修繕費用に充て、市民に還元する。企業からは社会貢献的な意味を持つ事業と考えております。平成21年度は経済状況が低迷する中、年度途中から募集を開始しましたが、企業の理解と協力を得て、11件の契約が成立し24万5,000円、平成22年度は新規の3件を加え64万2,000円の収入実績となっております。合わせて14件の内訳でありますが、建設部所管の諏訪球場が8件で36万円、教育委員会所管の鹿島台中央、三本木、松山の3球場で6件、28万2,000円となっております。　以上で、答弁を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（関武徳君）　本木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　本木　隆君　登壇〕 ◎病院事業管理者（本木隆君）　それでは、私のほうからは大綱1点目、病院建設事業についてということで3項目お答えをしたいと、できるだけ簡潔にお答えをしていきたいというふうに思っております。　まず、事業費の見通しということで幾つか御質問がございました。　1つはエネルギーセンターの建屋の設計、建設予定価格いかほど見込んでいたのかということでございまして、これについての発注の考え方も含めてお答えをしていきたいと思いますが、エネルギーセンターの基本設計を進める段階で、本体との関係とか、あるいはエネルギー供給の先進的な取り組みなどを研究する中で、エネルギーセンターの整備手法についてあらゆる面から検討を重ねてまいりました。その結果、まず利便施設も一体的に建設をせよということで、複合型の建屋にしようということになりました。もう1つは発注形態でございますが、エネルギー供給の全体を外部化するという考え方で、建屋については建設後病院が所有しますが、電気、ガスなどの1次エネルギーを冷暖房、冷温水、蒸気等に加工する機器、これについては事業者側が所有し運営をしていくという、いわゆる議員からもお話あったように、ＢＯＴ方式というものを採用いたしました。これが一番事業者の創意工夫、リスク分担あるいは病院側の負担が少ないということで、最も効果的な提案をいただけるということでこういう形式をとったものでございました。　この複合型で、ＢＯＴ方式を採用することで、建屋の設計工事費、いかほど見込んでいたかといいますと、8億8,000万円程度でございました。これに対してプロポーザルの結果でございますが、約7億2,340万円というふうになったところでございます。それから、エネルギーのサービス費用、いわゆる光熱水費に当たるものでございますが、この方式でエネルギー事業者に供給事業をお願いした場合、現在の病院本院のエネルギー供給効率をもとに新しい病院の面積に換算した費用、これは、これからは10％から20％の削減が期待できるということを想定しておりました。プロポーザルの結果ですが、約20％の削減に相当するという提案をいただいておりまして、期待値どおりの結果であったというふうに考えております。なお、このプロポーザルの本体のほうの提案で面積が若干ふえましたので、エネルギーの使用についても今後実施設計にあわせて見直しはやっていかなければいけないというふうに思っております。　次に、現時点での総事業費の見通しについての御質問でございました。　御案内のとおり、総事業費については194億7,000万円というものを予定し、その範囲内でやっていこうということで基本設計をまとめてまいりました。これに基づいて、先般、デザインビルドの発注を実施したところでございますが、その結果を踏まえて、現時点で最終的な本院の総事業費を推計いたしますと、おおむね170から180億円程度の総事業費になるのではないかと想定しております。　2点目でございますが、本院建設工事での地元企業の参入、それから資材の調達についての御質問でございました。　まず、地元企業の参入については、本体の施工で計6社の地元企業が参加するということで、既に契約を締結しております。議員のほうから8社というお話もありましたが、ＪＶに参加する地元企業としては6社、あと代表企業で戸田建設、それから設計の久米設計というものが入って、ＪＶとしては8社という構成になっております。また、エネルギーセンターの建設工事にかかわる地元企業の参入については、建築と電気と機械それぞれ1社ずつ、3社が参画をするということになっておりますが、具体的な企業名、企業体の結成は23年度の後半に明らかになるというものでございます。なお、ＪＶの参加以外、いわゆる下請受注についても、あるいは地元の作業員の活用、これについても今後病院としても指導していきたいというふうに思っております。　地元資材の活用については今回の企業側からの提案でも意欲的に出していただきまして、木材、仮設材、生コン、サッシ、照明器具などは地元企業から調達をしたいと。そのほかにも多くの資材、消耗品、地元の企業を通じて納入をするという御提案をいただいております。病院としてはこれにかかわらず、多くの製品、地元から納入していただけるように今後とも指導していきたいというふうに思っております。　3点目ですが、岩出山分院の総事業費の見込みということでございました。　当初は、岩出山分院建設総事業費の全体でございますが、これは21億円を見込んでおりまして、そのうち設計と建設にかかわるもので14億円を見込んでいたところでございます。それに対して、これまで明らかになってきたところでは、設計と建設で約8億5,000万円ほどでございました。なお、最終的な仕上がりといいますか、総事業費の見込みについてでございますが、最終的な工事費の変更、あるいは器械備品の購入の入札、これがまだでございますので、まだちょっと不明なところがありますが、現時点で推計いたしますと、21億円の見込みに対して14億円から15億円におさまるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。　　　　　〔２４番　佐藤和好君　登壇〕 ◆２４番（佐藤和好君）　各項目にわたりまして大変詳細な御答弁いただきました。　二、三点ほど再質問をさせていただきます。　まず、大変今記憶に新しいところの病院事業から行きたいと思います。　今、病院事業管理者のほうからありましたように、この事業は、本院、分院含めて大変な当初予定の計画事業費より縮減されるようでありまして、それだけで財政的な負担も減るなということで、大変うれしい修正でございます。　そこで、この修正を踏まえて、ちょっと何点かお聞きしたいのでありますけれども、まず本院に限定させていただきますので、よろしくお願いいたします。　本院の移転建設に当時の反対されたときには、要するに移転建設は際限なき経費の増大ということで大変な御心配をいただいたのですが、その懸念には及ばないのかということの確認であります。さらには、せっかくこのように縮減された経費であります。今後の追加経費が膨大にならないように、しっかりとした管理体制を求めるものでありますが、いかにお考えかということと、それから総事業費の数字も示されました。病院建設事業資金調達計画の負担整備によれば、県補助金と一般会計、病院事業会計と大まかに負担の割合が3つに分類されてございましたが、今回の縮減に当たって見込んでおいた県補助金25億7,700万円、これは変更がないのか。逆に言えば、減らされないのかということであります。このことと、それから減額できた部分の金額については、どの部分で反映されるのでしょうか。そして、これは確認でありますけれども、現時点で本院開院に向けて、これから医療機器の購入等々があるわけですが、その医療機器の購入に当たって、現時点では幾らを見込んでおられたのかということについてお聞きしたいと思いますし、医療機器の購入に当たっては、価格交渉、一般的なものではございません。ぜひ、手腕を振るっていただいて医療機器の購入に当たっても効果を発揮していただきたい、このように思うわけでありますが、その体制とお考えについてお尋ねをしたいと思います。　2点目は千手寺周辺地区振興対策と新庁舎建設に絡めてお尋ねをしたいと思います。　今後の運びについて、市長から御答弁をいただきましたし、きょうの大崎タイムスには、市長お話しのとおり、山田先生、大泉先生、それから大村先生の内容について報道になりましたので、ある一定の理解を示すことができました。ただ、先ほどの答弁をお聞きしていますと、無限の可能性を秘めたエリアという表現もあったわけでありますが、当該地のエリアの形状、面積からいって、無限の可能性を秘めたエリアと位置づけるには、私から申せばちょっと無理があるのかなと。そして、これからまとめる基本構想についてでありますけれども、租税特別措置法の適用なり、あるいはさまざまな事業を展開するに当たって、補助事業を取り込むわけでありますけれども、この辺の困難性、そして基本構想に対する発想自体にも、大変窮屈なものになろうかなと、余計な心配かもしれませんが、憶測をするものであります。この基本構想策定に当たっては、市長の御答弁、一字一句聞き漏らさないようにしていたのでありますが、大幅な見直しが必至でありということもございました。そして、これからの方針として、まちづくりコンサルとの契約も含め、着手する旨のお話も承っております。この際、計画地の面的な要素を拡大して、文字どおり、千手寺周辺地区振興を最大限に発揮するような再開発なり、そういう手法もあわせてお考えはいただけないのかということでございます。具体的に申せば、当該地は防災対策からいっても、道路事情、御案内のとおりであります。したがって、具体的な地番を申し上げます。千手寺1丁目1番から10番まで、千手寺2丁目1番と3番から6番まで、この辺を一体的な整備手法をもってすることはいかがでありましょうか。　新庁舎建設についても、26年、27年の建設を目指すのであれば、もうそろそろ本格的な調整なり検討に入らなければならない時期であるとの先ほどの認識もいただきました。市役所の位置は、文字どおり、まちづくりの中心、へそとなる拠点であります。新庁舎建設とした再開発、区画整理手法を提言するのですが、いかがでございましょうか。　大崎市の総合計画の経過も後期5年の見直しに当たります。3つの重点プロジェクト、20万人都市の実現を初め3つの重点プロジェクトは変わらないことだと、私は思っております。それをその3つの重点プロジェクト実現に向けて、政治家としての伊藤市長の大英断を期待してエールを送るものでございますが、所見をお聞かせください。　もう1件お願いいたします。　バイオマス関係についてお尋ねをいたします。　今般、完成する農水省のバイオ燃料地域利用モデル実証事業での新プラントでございますが、資料を拝見させていただきますと、この新プラント工場のＢＤＦ精製能力は、8時間フルで600リッター、24時間フル稼働では1日当たり2.4キロリッターのＢＤＦが精製できる性能と聞いております。原料の確保に当たっては、今後、市民理解を得て、分別回収に向かうわけでありますけれども、なかなかこれが軌道に乗るまではそれなりの時間を要するものと思われるのであります。原料の安定確保には一抹の不安を感じざるを得ません。1回目の質問で、教育委員会、学校給食関係の原料回収に大きな理解と協力をいただいている旨のことを申し上げました。大崎市全体でこのバイオマスタウン構想に取り組むということであれば、要するに大規模な給食設備を持つ市民病院の理解、協力は得られないのか、このことをぜひ御検討いただきたいのでありますが、御所見をお伺いいたします。　以上で、2回目の再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
   ○副議長（関武徳君）　答弁を求めます。　石堂病院経営管理部長。　　　　　〔病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長　石堂信一君　登壇〕 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　私からは2回目の質問、大きく3点いただきました。順次、答えてまいりたいと思います。　まず、1点目でございます。　工事費の追加支出はないのかと、それからこれまで示された懸念はないのかという内容でございます。　工事費の追加支出は、共同企業体で提案してきた内容が基本設計を尊重しておりますので、現時点では大きな変更は考えておりません。しかしながら、院内で組織する本院建設プロジェクト会議において提案内容を検討しておりますので、若干の変更は出てくるものと考えております。それから、懸念という部分で、土工事やくい工事に多額の工事費がかかるのではないかという懸念がございました。これにつきましては、各議員皆様にも、プロポーザルの技術提案において、比較表をお配りしております。比較表はゼネコン9社の土工事とくい工事の提案でありましたが、総工事費に占める割合は最大で8.1％、最小で3.4％、平均6.2％でありましたので、21年10月ですか、建設部長が言った数字とほぼ一致するものと考えております。この数字から判断しますと多額の工事費は要しないものと考えております。　2点目についてお答え申し上げます。　本院の工事費の減は補助金に影響はないのかという質問でございます。　まず、補助金ですが、医療施設耐震化臨時特例交付金、それから地域医療再生特例交付金、この2つを充てる予定でございます。　このうち地域医療再生特例交付金は5億円で、救命救急センターの医療機器と周産期医療の充実に必要な設備整備等に充てられます。また、医療施設耐震化臨時特例交付金は20億円を超える交付額で、これが本院の施設整備に充てられます。　工事費が減になったことにより、交付金に影響はないのかという質問でありますが、現時点では交付金の減額はないものと考えております。工事費が減額になった分については当然、起債額が減りますので、大崎市及び病院事業の負担の減につながるものと考えております。　3点目にお答え申し上げます。　医療機器は幾ら用意するのかという質問でございました。　本院で購入する主な医療機器については21年策定の基本計画で計画されているところであります。この時点では、医療機器の総額は20億円でありましたが、その後40億円に変更になったことは議員皆様御承知のことと思います。病院運営には、主な医療機器のほかにたくさんの医療機器が必要であります。現在、引っ越しの際に持っていくものと新たに購入するものの区別を検討しているところであります。新たに購入する医療機器の選定に当たりましては各種情報を分析し、高性能の機器を効率的に購入してまいりたいと考えております。　以上、答弁申し上げます。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長　佐々木富夫君　登壇〕 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　それでは、私のほうからは、千手寺周辺地区振興策についての中で、いわゆるその振興策のエリア、こういった部分について拡大もしながら開発手法についての検討をすべきではないかということ、その中では庁舎用地なども含めた構想というものも一つの案としての提言も含めた御質問でございました。　この計画エリアの拡大については、周辺地区を含めて再開発という視点については、これまでの現在に至ります過程の中でも、いわゆる本分院からのこの構想に向けての提案ということなども出していただいております。そういった中では、その一つとしての検討材料ということで、今、内部検討をしておりますけれども、一つの課題として、取りまとめをする時間的なもの、それから特に財政的な部分で、かなりの負担が伴う可能性があるといったようなこと、そういったことなどが少し今の段階では気になっております。庁舎用地なども含めてあの周辺地区、拡大した地番なども御紹介をいただきましたけれども、そういった部分の視点で再検討といいますか、いわゆる今構想を練っていく中での一つの手法としての検討については、このことについて具体的なものも含めた想定もしながら十分に検討させていただきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　丸田雅博君　登壇〕 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　バイオディーゼルにかかわります廃食用油の回収についてお答えいたします。　今、議員から御提案がありましたように、大口の回収箇所を検討していくということについては仰せのとおりでございまして、今後、具体的になります市民病院のその量、そしてこれまでも進めておりますけれども、給食センターとか学校関係、そういったことについて今後とも引き続き検討して相談してまいりたいと思います。　あわせて、もう1つ大事なのが、やはり市民ぐるみでこの循環型社会をつくるということだと考えております。来年度から、今回の予算にも反映しておりますけれども、菜の花プロジェクトをやり、子供たちも一緒になりながら菜の花を植えて、種をとって、それを搾って、それがやがては車を動かすエネルギーになると、そういった循環型社会の構築に向けて、菜の花プロジェクトであるとか、あと市民講座、そういったことを使って、市民の理解を深めて、その廃食用油の回収にも寄与できるようなことを進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　簡潔でありますので、この場からの発言をお許し願いたいと思います。　今おのおの答弁いただきましたが、市民病院跡地と、それから市役所の関連であります。　今、担当事務方から御答弁いただきました。担当事務方からすればまさにそのとおりのお答えかなと思ってございます。市長、これから後期総合計画の見直しにあって、先ほど申し上げました市長の肝いりで始まった20万人都市の実現や、あるいは1万人雇用なり、さまざまな形があるわけでありますが、今申し上げましたように、既存の跡地の利用だけについては、おのずとやはり夢が狭まる。どうしても、この暗い世の中、内こもりで、総合計画の見直しに当たってもそういう拡大路線はいかがなものやという論調もありますが、その拡大の論調と違って夢を持つことは、我が大崎市発展のためにどうしても活力となるわけでありますから、その辺のことも十分御留意いただきたいということを申し上げて、市長の一言をお聞きしたいと思いますし、あわせて本年度、23年度事業もこれから始まります。市長初め市役所職員の皆様方、市役所についてはその自治体の最高のシンクタンクと言われておるのであります。今後とも、議会とも切磋琢磨してお互いに大崎市民幸せの向上のために頑張っていきたいと思いますので、よろしく御奮闘方をお願いしたいと思います。市長、一言お願いします。 ○副議長（関武徳君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤和好議員から千手寺周辺の振興策について重ねて市長としての見解を求められました。　先ほどの答弁の中で、無限の可能性を秘めたエリアと、こう申し上げましたのは、今回12月議会の意思というものを、ただ単に重く受けとめるだけではなくて、せっかくもう一度再考するようにということでの議会の意思であろうと、こう思いましたので、その議会の意思を、ある意味では千載一隅のチャンスとして、ぜひ4万平米のエリア、あるいは千手寺振興のためだけの千手寺振興策という視点から、議員からもお話がありましたように、大崎発展の将来のそういう起爆剤になっている、そういう視点でぜひ考えていきたいと、こう思っております。その折にこれからの一つの拠点整備の中としては、その周辺に住んでいる方々にとって必要とされる都市機能、生活機能、あるいは新市大崎市全体から必要とされる中心市、古川の西部地区の魅力ある都市機能、県北圏域全体から見た大崎市の魅力あるまちづくり、こういう視点で4万平米という土地ではありますが、既存の施設機能、あるいはその周辺全体を視野に入れた振興策をぜひつくるべきだと、こう思っております。そういう中で、先日、先ほど御紹介申し上げました有識者懇談会の中でも有力な提案の一つとして、シティーホール構想であったり、あるいは6次産業化拠点構想であったり、今申し上げましたような視点に合致し得る魅力ある御提言などもいただいておりますので、今後、本部あるいは周辺の方々あるいは市民の方々、議会の皆様方と鋭意検討を重ねさせていただいて、このいただいた時間とこのエリアというものを最大限大崎市の将来のまちづくりに貢献できるようなエリアの考え方、あるいは基本構想、基本計画の策定に意を用いてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　次は、改新クラブでありますが、改新クラブの持ち時間は答弁時間を含めまして120分であります。　改新クラブ、19番門間忠議員。　　　　　〔１９番　門間　忠君　登壇〕 ◆１９番（門間忠君）　改新クラブの門間でございます。　私は、改新クラブを代表いたしまして、通告をいたしました大綱11点について御質問を申し上げたいと思います。　合併5周年になる大崎市議会は、合併時の約束でありました新市建設計画の推進と合併を行財政改革の最大のチャンスととらえて、行政改革大綱のもと、職員の定数管理を初めとして行財政改革に取り組んでまいりました。　新市建設計画の進行は、21年度終了時点で、19年度に計画を見直しし、総事業113事業、計画予算959億4,400万円のうち事業着手したものは94事業であり、うち終了したものは41件、実質投資金額301億876万円となり、事業着手率83.2％、予算ベースでの進捗率は31％になっています。この進捗は、今年度末には予算ベースで42.1％に進捗することになっています。この結果は、厳しい財政状況下にあって、市長初め職員各位が懸命に取り組まれてきた成果であり、御努力に敬意を申し上げるところであります。今年度を含め、今後の計画事業は、既に建設が始まっている市民病院岩出山分院や本院の建設、市民図書館建設や防災行政無線整備、環状線整備や財政状況を勘案しながら計画が立案されるとした庁舎建設など、ビッグプロジェクトを計画どおり進めることが求められます。市長はこれら新市建設計画と総合計画に掲げられた事業を着実に実施していくとしていますが、行財政改革と地域経済発展の二兎を追って二兎を得るとした市長の施政方針に対し、大綱各点について、改新クラブを代表し、御質問を申し上げます。　まず、現下の経済情勢についてでありますが、地域経済は日本経済の減速がとまらない状況の中で瀕死の状況にあると言えます。特に、基幹産業である農業は、3年越しの米価の下落の中で戦後最大のピンチを迎えています。そんな中、おぼれる者を突き放そうとする菅総理大臣のＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定参加は断じて容認できるものではありません。　今日の不況は、円高、デフレ対策に無策な政府の経済対策の失政によるものであり、隷従的外交とＴＰＰや消費税増税を推進する菅民主党政府の早期退陣を強く求めることが最大の経済対策であると考えているところでありますが、市長はいかがお考えでありましょうか。　このような中、農業を初めとする産業を守り抜き、市民の生活と雇用を守ることが、今、市政に最も求められることと考えます。　そこで、大綱第1点目は厳しい状況にある市内経済状況と雇用対策のさらなる取り組みについて伺います。　市長は、景気の足踏みや二番底への懸念を認識し、国の緊急総合経済対策に基づき、引き続き地域経済の活性化に努めていくとしています。22年度補正の重点分野雇用創造事業や21年度に組み込んだふるさと再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業の最終年度としての展開と22年度、2次採択された地域雇用創造推進事業による産業振興や雇用創出をうたっていますが、いずれも国の補正予算事業を活用されたものであり、市単独としては20人程度の新規高卒者の市臨時職員の雇用を計画しているのみではないのでしょうか。地域雇用創造推進事業による雇用の効果をいかほどに見込まれているのか、伺います。また、非常に厳しい雇用情勢の中で、行政は国の経済雇用対策予算を活用することはもちろんでありますが、雇用拡大のための数値目標を掲げて市の単独事業を検討すべきと考えますが、いかがか伺います。　次に、その対策の一つとして取り組まれる住宅リフォーム助成事業につきましては、我が会派の佐藤清隆議員が提言してまいった事業でございますが、この経済効果をいかほどととらえられているのか。また、底冷えの地元建築業界にとって、受注機会の拡大等に大いに役立つものと考えますが、さらなる予算措置も考えているのか、伺います。　次に、大綱2点目、総合計画後期計画の策定と財政計画について、人口動態の設定について伺います。　平成19年度策定の総合計画には、10年後の平成28年度人口14万人を目標数値として計画が策定されています。現在の人口は13万6,404人であり、この5年間の人口減少は1,858人となっていて、人口構造も少子高齢化の進展が顕著に受けとめられ、高齢化率は18年度23％から22年度は24.1％と増加している状況にあります。特に、中心市街地であります古川地域の人口は増加傾向が見られますが、周辺地域の人口減少と高齢化が加速度的に進む傾向が見られます。定住人口14万人、交流人口6万人、合わせて20万人都市構想をうたった総合計画では、単純推計ながら、10年後の人口は17年度国勢調査値より6,063人減少して13万2,423人になるだろうと予想しておりましたが、ここ5年間の人口減少傾向を勘案すれば、4,000人程度の減少にとどまる可能性もあります。このことは、総合計画の着実な進行が図られた結果であり、一定の評価に値するものと存じますが、総合計画の目標人口は14万人であり、これを実現し、県北の中心市を形成する目標を達成するためにはさらなる努力が必要と考えます。　そこで伺いますが、総合計画後期計画の見直し策定の中では、厳しい財政状況の中で、より実態を反映させる計画が望まれるところであり、基準数値となる人口動態をいかにとらえられているか、伺います。また、財政計画の数値はいかほどになるか、さらに地方交付税の合併算定がえ後を見越した今後10年程度の財政計画の策定をすべきと考えますが、いかがか伺います。　次に、大綱3点目、行政改革について伺います。　行政改革大綱に基づき、19年度から取り組まれている行政改革は5年目を迎えることになりますが、この間、職員の削減や事務事業の見直し等により、多くの成果を上げられてきたことは多とするところであります。22年度は、市民参加により、大崎市流の事業仕分けを行い、今後も続けていくとの方針でありますが、新年度予算編成の中に事業仕分けの結果がいかほど反映されているのか、お伺いをいたします。また、初めての事業仕分けを受けてどのように改善されるのか、伺います。　行政改革による財政効果は目標数値を上回るものがありますが、改革の一方の目標である市民満足度の向上は、満足度調査結果を見れば、甚だ十分なものとは言えない状況にあります。行政改革と市民の行政への満足度は相反することは時としてやむを得ないものがあるとも思いますが、行政改革5年目を迎える23年度は市民満足度向上の数値目標も掲げ取り組むべきと考えますが、いかがか伺います。　さらに、行政改革により、400人の職員削減計画と組織機構のあり方、本庁及び総合支所のあり方についても引き続き検討をしていくとありますが、本市の行政改革の課題、問題は、行政改革集中プランの本旨であります26年度までの職員400人削減により削減された後の組織機構や職員配置計画、それに伴うアウトソーシングなどの具体的な市政への形について、明確な目標が示されていないところにあります。　行政改革大綱から5年目を迎える23年度はそれらの具体的なロードマップを策定し、組織全体として取り組んでいく道筋を共有し、さらに改革を推進すべきと考えます。このことにつきましては、行政改革推進課が事務局でありますが、非常に重要な課題と考えますので、岩渕副市長を本部長とするプロジェクトチームを立ち上げ、早急に明確にすべきと思いますが、いかがされるのか、伺います。また、その際には事務事業を委託できるＮＰＯやコミュニティービジネス団体、法人等の育成も必要なことになりますが、育成についてのお考えを伺います。　次に、大綱4点目、地域自治組織と地域振興について伺います。　まちづくり協議会を中心として地域づくり委員会や部会の活動が軌道に乗り、委員の皆さんの御努力に敬意を表するものでございますが、現在の自助、共助の活動から公助の一部を活動としてお願いしていく実践的住民自治を実現していくとすれば、まち協の委員の活動に対しての一定の費用弁償等の措置も必要だと考えますが、いかがか伺います。　次に、このようなまちづくり協議会や地域振興の拠点となる古川地域と川渡地域の出張所の廃止につきましては、地区公民館の指定管理者への移行を計画している平成25年度を目標にするとありますが、特に範囲の広い古川地域の出張所の廃止は地域づくりのマイナスになるのではないかと心配されます。地域との合意形成が熟さないままに廃止の見切り発車は市民との協働の基本姿勢に反するものではないか、心配されます。地域住民の理解をいかに得るおつもりなのか、伺っておきたいと思います。　次に、公共交通の地域内路線の検討については、地域内路線の実現に向けて、地域における運営組織の立ち上げ、実証運行に向けての可能性についてまちづくり協議会と協議を進めるとありますが、今年度も検討されている課題であり、現在の進捗状況はいかがか、伺います。　当然、現在の状況は、まちづくり協議会等での検討をお願いしてございますが、非常に難しい問題であり、23年度の実証運行までの協議に至らないのが現実ではないでしょうか。この問題については、行政がより明確に指針を示し、地域住民の理解を得て推進する方法が望ましいと考えますが、いかがか伺います。　次に、大綱5点目、自治基本条例と市民自治行動計画について伺います。　自治基本条例と市民自治行動計画の策定は大崎市の自治基本原則を定めるものであり、いわば大崎市の憲法策定に取り組むことになります。大崎市は合併によって誕生し、その基本理念は市民と協働のまちづくりであります。新年度その理念を生かし、さらに市民自治の規範となる自治基本条例の策定に着手なされることは大いに賛意を表するものであります。　お聞きしたいことは、主権者であり、納税者としての市民とサービス提供者としての行政や議会の関係が対等、平等の関係にあり、かつ主権者としての市民の自治への参加が十分確保されるべきものと考えますが、基本理念はいかにすべきとお考えなのか、伺っておきます。　次に、大綱6点目、千手寺地区の振興策について伺います。　施政方針では、周辺住民や市民全体から理解が得られ、にぎわいを創出するエリアとして整備するとしていますが、具体的にどういうことか、伺います。　例えば、市役所庁舎が老朽化している現況の中で、いずれ避けて通れない問題である市役所新庁舎建設を合併特例債活用により建設するとか、民間活力の利用をもって、あわせて商業や住環境の整備をして税収の増加を考えることなどが必要と思いますが、いかがかお伺いをします。　次に、大綱7点目、防災行政無線事業について伺います。　デジタル化による市内一円をカバーする防災行政無線整備計画が進行していますが、その基本的な広報手段は屋外拡声機による非常時の防災情報の伝達とされています。しかし、現在の住宅建築様式では、防音性能や気密性が格段に向上していて、いざというときの避難勧告や防災情報が確実に伝播されるのかは甚だ疑問が残るところであります。さらに、昭和61年8.5豪雨災害に見舞われた鹿島台地区や他地域の一部には、既に屋内型の戸別受信機が設置されており、防災情報はもとより、行政情報等も個別に届けられ、今ではなくてはならない行政情報ツールとして機能を発揮しています。　さきの議会でも質問をいたしておりますが、デジタル化する防災行政無線機能の中にこのような戸別受信機が組み入れられないとすれば、地域の防災力の低下と行政情報の劣化につながり、ゆゆしき問題であります。現在はそれらの機能を十分カバーできる地域ＦＭ放送とのコラボレーションが防災行政無線の主流となっていますが、今後の計画策定においていかに検討されるのか、伺います。　次に、大綱8点目、福祉政策について伺います。　昨年、本市では、発達障害を含む障害を持つ乳幼児や児童生徒に対し、生活や学習の困難を改善または克服するための適切な指導や支援を図るために大崎市特別支援連絡協議会を立ち上げました。その協議会において、どのような協議がなされ、検討を行ってきたのか、その成果について伺います。あわせて、新年度の取り組みについて伺います。　次に、障害計画の見直しによる障害福祉課の立ち上げと障害者の就労対策の強化について伺います。　平成23年度は、障害福祉計画の見直しの年に当たっていますが、発達障害も含め、障害者の増加の傾向の中で、専門的知識を有する職員の養成や配置を含め、体制強化が必要と考えます。このことについては、障害者の就労対策強化も含め、福祉計画見直しの中で検討されるべきと思いますが、いかがか伺います。特に、障害者の就労支援はまことにお粗末な状況にあり、喫緊の課題でございます。今後の取り組みについてあわせて伺います。　次に、高齢者福祉及び介護事業について伺います。　初めに、第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画で掲げた施設整備状況の進捗と計画全体の達成状況について伺います。特に、特別養護老人ホームを初めとする施設介護希望者の待機状況は依然として改善されない状況であります。近時の介護施設待機者数の調査はありませんが、大崎市内ではおおよそ1,000人以上の待機者がいて、そのうち介護度4以上の人数は500名以上いるのではないかと推量できます。宮城県では、来年、大幅に計画を見直し、特養ホームを714床増床するとしていますが、大崎市として第4期計画が23年度をもって終了することから、第5期計画の策定が行われます。大崎市は介護保険者として施設介護の待機者解消を積極的に行う義務があると考えますが、いかがなされるのか、伺います。　次に、乳幼児医療費の助成の拡充について伺います。　小学校就学前まで拡充された乳幼児医療費の助成制度は子育て支援策として非常に役立っています。しかし、近隣自治体と比べますと、少なくても小学校3年生ぐらいまで期間を延長すべきではないかと考えますが、その記述がないことは残念であります。　来年度からは、仙台市でも通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生まで、一定の制限や負担はあるものの、無料に拡充されることが決定していて、もはや自治体が取り組むべき子育て支援のオーソライズされた政策とも言えます。市長の見解を求めます。　次に、大綱9点目、産業振興について伺います。　産業振興計画の見直しにある環境創造都市のイメージはいかがなるものか、伺います。また、農業振興の中で、施政方針ではＴＰＰ問題に触れ、参加した場合には本市の基幹産業である農業と関連産業、地域経済に対する多大な影響を来し、国民合意のないままでの参加は許されないとしながらも、国際化に対応できる競争力の強化方針策定への要望やその動向を慎重に見きわめながら新たな6次産業の拠点整備や地産地消の必要性と推進をうたっていますが、菅総理が唐突に言い出したＴＰＰ参加は絶対に受け入れられないというのが大崎市議会の決議事項であり、市長の姿勢も議会と呼応するものではなかったのか、いささか疑念が持たれる施政方針となっています。この際、市長のＴＰＰに対する認識を確認するため、再度伺っておきたいと思います。　次に、産業振興策は農産物の6次産業化、農商工連携、アグリビジネスの取り組み、バイオマス産業、未来産業創造おおさきの活動支援、工業振興や商業の活性化、ブランド創出、着地型観光等々盛りだくさんの事業が計画されていますが、それらの振興策や事業を推進していくのは最終的には市民、事業者であり、事業創造や展開のためには多額の資本、資金が必要となりますが、現下の経済状況の中で資金調達は極めて厳しい環境にあります。この際、農業を初めとする産業振興に対する融資制度としての基金制度を創設すべきと考えますが、どうか御質問いたします。　次に、第三セクターの関与と今後の方針についてですが、施政方針には第三セクターの記述は一切ありません。直接、経営には参加せずに、監査役としてかかわるという既定の方針であろうとは思いますが、三セクそれぞれの経営もこの不況で厳しい経営環境にあります。第三セクターの現状と今後の方針について伺っておきます。　次に、鳴子市営牧場の指定管理については現状の経営より指定管理にすべきではと提言をしてまいりましたが、その方針について伺います。　次に、国際森林年である23年度の市有林の保全と育成の年度数値目標はいかほどか、伺います。　先月、会派視察で鳴子温泉地域の新エネルギービジョンの策定結果について研修を行ってきました。改めて、鳴子温泉の温泉熱利用に感心してまいりましたが、この温泉熱を利用したドライフルーツ等の食品開発の可能性について御説明をいただき、将来性に富むものと確信してまいりました。この温泉熱を利用する加工農産物の研究開発について取り組むべきと考えますが、具体の策について伺います。さらに、鳴子温泉地域を核とした観光振興について、外国人観光客の誘致を積極的に展開するとありますが、具体の策と誘致環境の向上策について伺います。　次に、大綱10点目、生活環境整備の推進について伺います。　市民要望の多くは、生活道路や橋梁、側溝整備等の身近なものでございますが、厳しい財政下、単独事業は厳しく厳しく予算査定されているのが現状であります。厳しい雇用環境の中で、自治体が雇用を創出し、市民要望にこたえ、経済対策を講じるとの観点からも、一定程度の身近な公共施設整備予算を出すべきと考えますが、整備計画と方針を伺います。　第11点目は二線堤バイパスと水害バックアップ制度の進捗について、その後の経過を伺っておきたいと思います。　最後になりますが、現在、市議会は議会改革特別委員会を立ち上げ、市民からより信頼される議会のあり方について議論を重ねております。委員長は佐藤勝さんでございます。私が副委員長でございます。住民自治の代弁者としての市政監視や市民要望の市政への反映はもちろんでありますが、市民との意見交換会を開催し、自由討議などを取り入れ、市民生活の現場から政策の提言と実現を図ってまいります。来年度中には、改革の規範となる議会基本条例を制定したいものと取り組んでおりますので、市長様初め市民皆様方の御理解をお願いいたします。　市長御案内のとおり、市民生活の現場で今起きていることは大変厳しい状況があり、その状況は改善の兆しを見せずにますます拡散しているというのが現実であります。まず、市民生活の安心を守ることが現下の市政に求められる第一の課題ととらえ、雇用と産業対策や生活弱者への対応に万全を尽くされますことを強く要望し、改新クラブを代表しての御質問といたします。どうもありがとうございます。 ○副議長（関武徳君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　改新クラブの門間忠議員から、大綱11点の御質問を賜りました。　質問とあわせて締めくくりに当たりまして議会改革に対する熱い熱意や市民生活の安寧を願う議員の姿勢をひしひしと感じさせていただき、そのこともしっかり受けとめながらお答えしてまいりたいと思っております。　御質問の中の教育関係は教育長からお答えを申し上げますので、私からは順次お答えしてまいりたいと思います。　まず、大綱1点目の景気・雇用対策でございまして、質問の中で、菅内閣が退陣することが最大の経済対策だという御見解とそれに対する市長の見解の御照会がございました。　菅内閣が、あるいは民主党が政権をとられて、非常に地方自治体を預かる者として不満、懸念を抱いておりますことは幾つかございます。　1つは地方分権の関係で、地方分権が1丁目1番地というまさに大上段に構えた中でなかなか地方分権が進まないでいることに大変に不安を抱いております。また、総理になられる代表選挙の折に、1に雇用、2に雇用、3に雇用という雇用最優先、経済対策を最優先されたわけでありますが、遅々としてその成果が見えてこないことに不安を抱いておりますし、何よりも内閣全体の安定度、あるいは強力なリーダーシップということに危うさを感じておりますので、そのことの御質問に対するお答えにしてまいりたいと思っているところであります。　国民の信頼を得られる強力な体制が築かれることを念じているところであります。　それぞれ、御質問がございました。　厳しい状況下にあります景気・雇用対策からでございますが、市内の経済状況と雇用対策のさらなる取り組みについての御質問もございました。　2008年秋のリーマン・ショック以降の急速な景気後退を経て、市内企業も輸出関連企業などに影響があり、非正規労働者の解雇などが発生をいたしております。こういった状況のもとで、本市では大崎市緊急景気・雇用対策本部を中心に全課を挙げて、国の雇用対策予算を活用した事業を展開してまいりました。　平成22年度の実績見込みでございますが、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用事業及び重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業の中で、45課の76事業により、新規雇用315人の雇用創出に努めてまいりました。また、平成23年度は事業の最終年次であり、引き続き早期に事業着手を計画しております。全体的には、32課の41事業で、新規雇用181人の雇用創出に努めてまいります。　次に、地域雇用創造推進事業による雇用の効果についてですが、地域経済団体などで構成する大崎地域雇用創造協議会が主体となって、食と農、物づくり、観光という3分野において、事業主向けの雇用拡大、求職者向けの人材育成のためのセミナーなどの講座を開催いたしております。今年度は2月から商店街活性化事業とモノづくり人材育成事業の2つの講座をスタートし、現在、募集を開始しております。このような講座に加えて、平成23年度は、新たに就職促進メニューとして、事業主と求職者のマッチングを支援して雇用の拡大を図るほか、Ｕターン、Ｉターン促進事業では、就職希望者を対象に市内産業の魅力を知っていただき、雇用情報の提供を行うことにより、Ｕターン、Ｉターンを促進してまいります。　平成23年度は企業なども含めたこれらの事業の延べ参加人数を600人と計画しており、雇用目標人数は156人と想定いたしております。また、平成23年度のスケジュールについては4月ごろから募集を行い、それぞれ分野ごとに事業を開始する予定であります。これまでの緊急雇用対策事業と連携しながら地域の雇用創出に取り組んでまいります。　次に、単独事業による雇用拡大策についてですが、新規高卒者の就職内定率は、昨年12月末現在で69.3、本年1月末現在で74.2と少しずつ好転をいたしております。前年同月期に比べますと、昨年12月末現在で7.4ポイント、1月末現在で6.0ポイント上回っております。しかし、対前年に比べてのことでありまして、依然として厳しい状況であることは変わりありません。特に、今回は、昨年と違いますのは大卒者の就職内定率が非常に低いということであります。昨年12月1日現在で73.1％、前年同月期よりも7.4ポイント下回り、過去最悪となっているということでありますので、非常に深刻な状況であります。　こういう事態を受けて、本市独自に高卒者、大卒者などの未就職者に対して、ビジネスマナー、パソコン技術の習得などの緊急的な支援を行いながら有能な人材の流出を防止して、定住化の推進と地域活性化を図ってまいります。また、新規学卒者の早期離職やニート、フリーターの数は、依然として高位で推移していることから、地域雇用創造推進事業を展開しながら雇用機会の創出になお一層力を入れるとともに、産学官が一体となった生徒の職業意識の向上と将来の人材育成を図るため、市内高校在学中の2年生を対象としたインターンシップ事業の支援策を実施してまいります。　次に、住宅リフォーム助成事業の経済効果の拡充についての考え方についてでありますが、議員からも御紹介がありましたように、改新クラブ所属の佐藤清隆議員にはこの問題については、団体の御陳情のお世話やら具体的なその効果について御指導もいただいてきたところでありまして、いよいよ実現の運びになったところでございます。　この住宅リフォームにつきましては補助率を100分の10とし、20万円を限度として補助することにいたしております。このため、市内の住宅関連産業への波及効果としては補助率から市助成額の最低10倍の投資効果、または補助対象限度額20万円を超える住宅リフォームはある程度予想されますことから、市助成額の10倍以上の投資効果があると見込まれます。あわせて、本事業により、直接的、間接的な新規雇用の発生効果も期待されることから、地域経済に対する波及効果は大きいものと見込んでおります。また、申込者が多数で当初予算を超過した場合につきましてはその時点で締め切りとする予定であります。しかしながら、今後の地域経済の景気回復の状況にもよりますが、地域経済への波及効果が高いという判断に立っておりますので、できるだけ多くの住宅所有者に本事業を活用していただけるよう来年度以降も継続して事業を実施したいと考えているところであります。　次に、大綱2点目、総合計画の後期基本計画についてでございますが、後期基本計画の見直しの中で検証してまいりますが、事業実施に当たっては新市建設計画の着実な実施を基本として実施してまいります。新市建設計画の進捗率は、今年度末の事業費ベースで41.8％、事業着手率は85.8％となる見込みであります。　後期基本計画においては既に着手している市民病院建設などの大規模な事業の完成も見込まれますし、これから計画となっております市庁舎建設などの事業についても、社会情勢の変化などに対応した見直しを行った上で、新市建設計画の着実な実施を基本に、さらに新たな課題などへの対応をしながら財政計画を策定し、「宝の都（くに）・大崎」の実現を目指したまちづくりに取り組んでまいります。　次に、人口動態につきましては、現在の総合計画では基本構想において、平成24年度の人口を13万2,423人と推定されるとした上で14万人を想定し、人口減少に歯どめをかける施策を実施する一方、交流人口の増加を図り、定住化を進める考え方でこれまで進めてまいりました。一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、大崎市の人口は、このまま何も、手をこまねいていた場合でありますが、人口は、2020年で12万7,187人、2030年で11万6,677人とされております。議員からはそれぞれの取り組みが一定の効果があったことの御評価をいただいたことに感謝を申し上げております。　しかし、そういう予想推計もありますことから、今後想定される人口減少時代あるいは少子高齢化社会が一層進むことから、これまで以上に人口減少と少子高齢化への対策、交流人口の拡大、移住、定住政策などに重点課題として取り組んでまいりたいと思っております。　議員御指摘のとおり、20年後30年後を見据えたまちづくりは必要でありますし、また社会経済状況の変化や新たな課題へ対応しながらの計画推進も事業実施に関して重要であります。本市といたしましては、環境創造、観光創造、物づくり創造、大崎ブランド確立などを本市の目指すべき姿として、今後も将来像である「ずっとおおさき・いつかはおおさき」を目標とした将来を見据えたまちづくりを進めてまいります。　次に、大綱3点目の行政改革についてでございますが、まず事業仕分けによる財政効果についてですが、昨年11月末に公表いたしました事業仕分け結果及び市の対応方針でお示ししたように、効果額は2,406万6,000円であります。この効果額の算出に当たりましては、平成22年度の事業費ベースに対象となる人数や戸数が変化しないとした場合で、市の対応方針の考え方を数値化したものであります。また、平成23年度事業見込み額の算定は、このような考え方をもとに、対象となる人数や戸数が変化した後の数値となっております。　次に、職員削減による組織機構の検討に係るプロジェクトチームなどの立ち上げのお尋ねでございますが、組織機構の見直しにつきましては、これまで定員適正化計画による職員数の減に対応するとともに、市民が利用しやすく簡素で効率的な組織機構を構築することを基本方針としながら進めてまいりました。定員適正化計画の目標達成が平成26年4月1日となっておりますことから、達成時の組織機構の姿を早急に検討し、市民の皆様にお示しをする必要があることは御案内のとおりであります。　組織機構のあり方につきましては、今後、行政改革推進本部などで協議してまいりますが、御提案がありましたプロジェクトチームの立ち上げもその有力な一つの手法として検討してまいりたいと思っております。　新しい公共の検討を担うべき組織や団体につきましては、新しい公共とは、これまで官が支えてきた教育や子育て、防犯や防災、医療や福祉などの公共サービスに地域のＮＰＯ法人や市民が積極的に参加できるようにして、社会全体として支援する新しい価値観であります。新しい公共は、そもそも全く新しい概念ではなく、古くにあった自警団などもその担い手であり、日本には地域コミュニティーの運営に古くから機能している新しい公共の仕組みが数多くあります。　これまでの公共サービスは、行政が管理的に提供する場合、その立場で市民は供給される立場でありましたが、新しい公共では市民も公共サービスの提供者となること、つまり行政は市民に新しい公共の場を提供し、信頼し権限を移譲することが求められてまいります。　平成22年6月に、地域主権戦略大綱が閣議決定され、基礎自治体への権限移譲については、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担うようにするとしております。　このように、基礎自治体に権限移譲が行われますと、これまでのように住民サービスのすべてを行政が担うことはできなくなりますことから、新しい公共の概念のもと、ＮＰＯ法人を含む民間委託や指定管理者制度の活用などに積極的に取り組んでまいります。例えば、保育所などの運営については民間の法人に移行することや公民館などについては地域への指定管理者制度の導入などを具体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱4点目の地域自治組織と地域振興について申し上げます。　まず、まちづくり協議会が担う公共と支援策についてですが、合併以来、自主自立した市政運営の実現には、市民と行政の協働のまちづくりが最重要課題の一つととらえ、大崎市流地域自治組織の確立を重点プロジェクトに掲げ、着実に推進してきたところであります。　これまでそれぞれの地域では、住民の暮らしを支える基盤の確立に向けて、みずからが住民アンケートや住民参加型ワークショップを展開しながら話し合いを重ね、横のつながりを図りながら地域の課題解決に向けた個性ある事業を模索し事業を展開してまいりました。　特に、地域計画の策定に当たりましては、そのプロセスを通じて住民同士の共通認識や新たな人材発掘と参加が生まれております。このことはコミュニティーの希薄が表面化している中で、計画づくりを通して人間関係の再構築や共通価値観の形成といった住民自治の意識が確実に育っているものととらえております。その中で、住民や住民組織みずからが解決しなければならないことや解決できること、行政が解決しなければならないこと、さらには住民と行政のかかわりの中で解決できるもののすみ分けが大切になってまいります。地方自治組織が担う公共的な仕事について、現時点では地区公民館の指定管理を想定しておりますが、単に行政が一方的に住民や自治組織に公共的な仕事を担っていただくということではなく、住民や行政との話し合いを十分に行い、相互理解のもとに実施しなければならないと考えております。また、地域自治組織の現状でありますが、それぞれの組織の運営力や経営力に差があることも事実でありますことから、市といたしましても、組織の力量に応じた人的、財政的支援策を図る必要があるととらえております。　平成22年度からスタートいたしました財政支援制度におきましては、事務局体制の充実を図る観点から事務従事者謝礼や交通費、保険料などを交付金の使途として充当可能としたこともそのような考え方のあらわれの一つであります。　いずれにいたしましても、人的支援や人件費を含めた交付金の財政支援につきましては、今後さらに自治組織の実情、状況を検証し、次期の財政支援制度を話し合うパートナーシップ会議の中で検討してまいりたいと考えております。　古川地域の出張所の廃止についてのお尋ねがございました。　古川地域の出張所は、地区公民館に併設されており、昭和の合併以降約60年間、市役所窓口の延長として諸証明の交付、住民異動の戸籍などの届け出の受け付け、市役所各部署への取り次ぎなどの業務を行い、市民に利用されてまいりました。しかしながら、近年は各種手続の多様化により、出張所への来所だけでは完結しないことが多いことなどから、取扱件数は年々減少傾向にあります。　また、出張所見直しは、大崎市集中改革プランの重点取り組み項目となっており、これまでもパートナーシップ会議を設置し、地区公民館の地域運営にあわせて検討を重ね、この結果を踏まえて大崎市出張所の見直し計画の策定に至ったところであります。　この計画では急激な行政サービスの低下を招かないような対策を講じながら廃止することとしており、その主な対策として、市民課窓口の日曜開庁の継続、証明書コンビニ交付サービスの実施、また出張所への証明書自動交付機の設置を検討することとしております。　証明書コンビニ交付サービスは平成24年4月開始予定で、住民票の写し及び印鑑登録証明書を受け取ることができ、証明書自動交付機も同様のサービスを想定しております。　今後、地区説明会などを開催し、市民の御意見をいただきながら、不安や混乱を招かないよう進めてまいります。　古川地域にあります9つの地区公民館の指定管理の問題についてのお尋ねもございました。　移行が難しいのではないかということでありますが、古川の地区公民館のおのおのの区域には地区振興のための協議会が設立され、その活動歴も古く、地域は一様ではないものの、地域の自治意識も比較的高いと認識しております。今後、地域自治組織や地域の方々との十分かつ丁寧な話し合いを重ねながら理解をいただいていきたいと考えております。また、具体的な業務となります公民館の各種教室事業の実施と各種団体支援は、指定管理の業務に盛り込み、市といたしましても引き続き支援してまいりたいと考えております。また、公民館は職員が財産であることから、定期的に職員の研修及び事業の指導も行い、質の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、地域内路線の検討の可能性についてでございますが、地域内路線につきましては、平成24年度の実証運行を目標に、各地域において地域内交通の必要性やあり方について検討いただくため、平成23年度中の検討組織や運営組織の立ち上げに向け取り組んでいるところであります。現在、田尻地域、鳴子温泉地域では検討組織を立ち上げ、それぞれの地域内の交通のあり方について検討を進めております。また、岩出山地域においても2月中に検討組織が立ち上がる予定となっており、これらの地域以外でも公共交通に関する学習会などを実施しております。このうち田尻地域では、検討組織での協議を踏まえ、実証運行の実施に向けた運営組織を立ち上げ、平成23年10月の実証運行を目標に検討を進めているところであります。議員御指摘の地域内交通の法的な手続につきましては、運営組織が直接乗り合いタクシー事業などを行う場合は道路運送法上クリアしなければならないハードルがあります。このことから、基本的には運営組織がタクシー事業者などに運行業務を委託する形で運行していただくことを想定しており、道路運送法などの手続は委託された運行業者が行うことになります。　運営組織は、運行事業者に委託するための運行方式や運賃などの運行計画の作成や実証運行後の利用状況の分析などが主な検討事項となります。市といたしましても、検討組織や運営組織からの相談や運行計画をまとめていく上で必要な情報の提供などを行い、地域内交通ができるだけ早く実現するよう積極的に支援していく考えであります。　次に、大綱5点目の自治基本条例と市民行動計画についてのお尋ねにお答えしてまいります。　このことにつきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、合併協議において合意した大崎市流地域自治組織の持続発展に向けて、さらなる市民との行政のパートナーシップの確立と自治体経営の改革などに取り組む必要があります。そのためには、自治の理念や役割、責務などを市民、議会、行政が共有することがこれからのまちづくりに不可欠であることから、これらを明文化した自治基本条例の策定に取り組んでまいります。　策定に当たりましては、市民参加、行政参加による条例案、計画案づくり、実効性のある条例案づくり、だれにでもわかりやすい条例内容の3つの基本的視点に基づき進めてまいります。特に、市民と議会、行政が共通理解と共通認識を持つことが重要となりますことから、初期の段階から市民参加をいただくため、平成23年度は、市民参加、行政参加による条例案、計画案づくりの初年度と位置づけ、4月に市民検討会議を各地域に設けて、これまでの市民活動の分析、検証を初め大崎市をどんな町にしたいかなどをテーマにさまざまな意見や提言をいただきたいと考えております。　議員御指摘の条例が機能する仕組みづくりにつきましては、条例の制定により、市民が直接、間接的にまちづくりにかかわることが重要であることから、条例制定後の運営、運用については実効性のあるものとするため、条例内容の実現に向けた手段、手法を明示した市民自治行動計画、市民自治ビジョンを条例案と並行して策定してまいります。いずれにいたしましても、本市のこれまでの実践の積み重ねを大切にしながら、本市の目指すまちづくりのルールをだれしもが共通の思いとして、ともに開くことができる実効性が十分担保された内容を多くの市民皆様の参加をいただきながら、平成25年4月の条例施行を目標として取り組んでまいります。　次に、大綱6点目の千手寺周辺地区振興対策について申し上げます。　新市建設計画で、財政状況を勘案しながらも老朽化した市役所建設の検討や民間活力の導入をいかに考えているかということのお尋ねでございますが、市民病院の跡地利用に関しましては、前段、大崎ニューネットの佐藤和好議員にもお答えしたとおりでございますが、昨年実施した市民病院跡地利用目的の市民アンケートでは、本庁舎の建てかえなどを含む行政サービスの充実のためという市民の声もございましたし、さきの12月議会においても複数の議員から市庁舎建設の提案もございました。先ほど紹介しました有識者懇談会でも、シティーホールの御提案などもあったことは事実でございます。　また、民間活力の導入に関しましては、前回の基本計画において医療福祉ゾーンとしていた南病棟と救命救急センターの活用方法とあわせて、本院跡地と北側駐車場から国道108号までの効率的、効果的な整備及び土地利用方法において、民間活力の導入も含めて検討してまいりたいと考えております。このようなことから、今後の基本構想の策定に当たりましては本庁舎建設や民間活力ということも市財政の状況ともかんがみながら検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱7点目の防災行政無線整備と戸別受信機についてお答えいたします。　新市建設計画のうち防災行政無線の整備の推進に当たりましては、同報系無線設備の未整備地域である古川、三本木、鳴子エリアにも整備を拡大することにしております。現在、鹿島台地域においては全世帯に同報系の戸別受信機が配備されております。鹿島台地域を例に、市内の全世帯に戸別受信機を配備すると仮定し事業費を算出してみますと、この経費だけで総事業費の20億円を概算で7億円余り上回ってしまいます。このため、新市建設計画どおりの事業を進めるに当たり、同報系にあっては屋外拡声子局を核とした整備を推進してまいりたいと考えております。また、鹿島台地域においては、現在アナログ用の屋外拡声子局が5局設置されておりますが、新計画では32の全行政区にデジタル用の子局を設置することにしております。なお、既存の戸別受信機については継続使用も含め、あるいは他の情報媒体で補完できないか、検討してまいります。　いざというときに災害情報を市民に瞬時に発信し、さらには安全な場所への避難を呼びかける手段としては、市内一円をカバーできる防災行政無線の整備は必要不可欠と考えております。その上で、民間を活用した災害情報も得ることができれば、市民の安全度はさらに高まると存じております。そのような意味で、現在、本市においてはコミュニティーＦＭ局の開局の動きもございますが、事業計画や資金調達計画なども含めて、具体的なことはこれからのようでありますが、どのようなかかわりができるか、懇談の場を設けて協議を進めているところであります。　次に、大綱8点目の福祉政策についてお答えしてまいります。　大崎市特別支援連絡協議会関連につきましては教育長から答弁申し上げますので、それ以外についてお答えしてまいります。　まず、障害計画見直しに関連した御質問でございますが、御承知のとおり、平成23年度は、障害者基本法第9条第3項に基づき、大崎市障害者計画の見直し、あわせて障害者自立支援法第88条第1項の規定に基づく第3次大崎市障害福祉計画の策定年度に当たっております。なお、現在、国においては平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法－仮称でございますが－の施行を目指しております。　そのようなことから、第3次障害福祉計画期間中に、さらに計画を見直すことの可能性もあります。　さて、専門的な知識を有する職員の配置や養成など、体制強化の視点からも障害福祉を専門的に進めるセクションの設置についてでありますが、昨年12月より障害者総合福祉法への移行まで、障害者及び障害児の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が施行されているところであります。これは障害者の範囲の見直し、相談支援の強化などについて、国からも示されていることから、専門員の養成などは重要な事案と考えてとらえております。計画に反映できるよう努力してまいりたいと考えております。　そのような視点から、障害福祉課の立ち上げとの貴重な御提言を賜りました。現在、国においても障害者、障害児に関する施策の転換期でもあることから、これら国の動向を踏まえながら、平成24年度における組織機構の見直しにおいて、御提案のことについては鋭意検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、障害者の就労等対策強化についてでございますが、障害のある人の一般就労及び一般就労に向けた支援について一層取り組む必要があると考えております。当然、障害者計画の見直しの中で重要事案でありますことから、本計画において反映させるよう努力してまいります。　次に、高齢者介護入所施設の拡充策についてでございますが、第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画における施設整備計画の進捗状況は、平成21年度に古川東部地区に認知症対応型共同生活介護事業所、定員18名のツーユニットを1施設整備し、平成22年度は古川西部地区にユニット型の小規模特別養護老人ホーム－定員29人3ユニットでございますが－を整備中であります。平成23年度には、古川中央地区、古川東部地区、鳴子温泉地区に小規模多機能型居宅介護事業所を各1施設整備できる段取りとなっており、第4期での計画をすべて達成できる見込みとなっております。　次に、第5期計画策定の基本的なスタンスでありますが、第4期計画が平成23年度をもって終了いたしますことから、平成23年度におきましては、大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会条例に基づき、策定委員会を設置し、平成24年度から平成26年までを計画期間とする第5期計画を策定いたします。　この計画は介護サービスの見込み料を推計し、施設整備計画などを計画するとともに、介護給付費などを推計し、計画期間中の介護保険料を決定することを主な目的とするものであります。　策定に当たりましては、第4期計画策定時に実施いたしました高齢者などのニーズを把握するアンケート調査にかえ、日常生活圏域ごとに高齢者の要介護リストを客観的に把握、集計することで圏域ごとに必要な介護サービスの種類、量を見込み、サービス体制を充実させることを目的とする日常生活圏域ニーズ調査を実施いたします。あわせて、第4期計画策定時にも実施いたしました県内の特別養護老人ホームにおける大崎市民の待機者調査を行い、待機者の状況の把握に努め、必要性と介護保険料の関係を判断しながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、乳幼児医療費助成の拡充についてでございますが、これまでにも折に触れ御質問を受けておりますが、本市における子育て支援策全体の中で調整しているところであり、それぞれの施策に優先順位を付してバランスのとれた政策になるよう進めてまいりたいと考えております。　現在、本市における子育て支援の最重点課題としては保育所の待機児童解消が挙げられ、その対策に向け鋭意努力しているところであります。　医療費の助成対象年齢の拡大に関しましては、扶助費という性格から、恒久的な財源を見出す必要もあり、国の示す新たな子ども・子育て新システムの内容や今後の人口動態、医療費の推移、他市の状況などを把握しながら、どのような方向に拡大すべきか、また必要とする経費と有効性について研究しているところでございます。　そのような背景もあり、乳幼児医療費助成の拡充につきましては本市における子育て支援策全体の中で調整をしているところでありますので、御理解を願いたいと思います。　参考のために、議員からの御提案の形で拡大ということにいたしますと、小学校3年生まで拡大した場合、所要額につきましては扶助費で年間約7,500万円から8,000万円増加する。小学校卒業までと仮定した場合は年間約1億2,000万円と試算しております。入院のみの拡大、小学校卒業までを対象とした場合には約2,000万円の扶助費の増加。1回500円の自己負担を求めた場合の費用につきましては、仙台市の場合は初診料500円を自己負担としておりますので、1回当たり500円を負担した場合とは試算の方法が異なりますが、これまでの制度を維持しつつ、1回当たり500円の自己負担を求めるとしても、小学校卒業までの年齢を拡大するといたしますと年間7,500万円の扶助費の増が見込まれます。さらに、仙台市と同様の制度とした場合は現在無料となっている3歳から就学前の児童に新たな自己負担が生じることになりますが、入院が中学校終了まで、通院が小学校3年生までが対象となり、これを本市に照らし合わせて試算した場合、扶助費として約3,000万円の増加が見込まれることを御紹介もしておきたいと思います。　次に、大綱9点目、産業振興についてお答えをいたします。　最初に、産業振興計画の見直しにある環境創造都市のイメージについてでございますが、大崎市環境基本計画では、望ましい環境像を豊かな自然や田園環境の中で、人と自然がともに生き、環境に配慮した町やライフスライルを先導する環境創造都市おおさきと定め、環境像を具現化するために環境を、自然環境、共生、生活・社会環境、環境活動の4つの視点でとらえています。この4つの視点を柱として、環境基本計画の推進に向け、それぞれの役割を認識して共同で取り組みを進めていくことにしております。　産業分野におきましては、本市の特色ある自然環境や資源の保全、活用のために、間伐材など、林地残材の活用、担い手の育成による森林環境の保全、環境保全型農業、エコファーマーの推進などによる農村環境の保全を図ることとしております。　さらに、重要なテーマとして、循環型社会の推進、太陽光発電、地熱、温泉熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの推進を図る必要があります。　以上のように、産業分野におきましても、環境基本計画の重要な役割を担う部分が多くありますことから、環境基本計画の環境創造都市の目指す意味を踏まえながら、産業振興計画の策定を行ってまいります。　次に、ＴＰＰ参加への市、市長のスタンスについてということでございますが、政府が参加を検討しているＴＰＰ問題につきましては、これまで本市としても、宮城県市長会や東北市長会と同調し、緊急要請行動を実施してまいりました。　政府は相変わらず方針を変えようとしておりません。東北を初めとする全国の地方では反対運動が活発化しており、先日、市内の各ＪＡでも反対の決起集会がありました。私はＪＡ古川、岩渕副市長がＪＡみどりのの集会にそれぞれ市を代表して出席をいたしております。私もＪＡ古川の集会で反対と激励のあいさつを述べてきたところでございます。　国は昨年の3月に食料・農業・農村基本計画を策定し、日本の今後の10年間の大きな方向性を示したばかりであり、その中で主要先進国では最低レベルである食料自給率40％という水準を50％まで引き上げると計画に明言しておきながら、ＴＰＰへの参加を検討するという矛盾する政府の方針に賛成するわけにはいきません。東北、県内を代表する本市は農業産出額242億8,000万円を生み出し、米、大豆、畜産物など、命をはぐくむ食料と農村コミュニティーを支えてまいりました。また、農業だけではなく、地域の食品産業、流通業、飲食店など、農業の関連産業や農業の多面的機能など、地域全体に及ぼす影響ははかり知れず、農業を基幹とし、さらには農業振興を通じて環境を守る本市としては関係機関とともに断固としてＴＰＰの参加に反対の立場をとってまいりたいと思っております。このことについては私自身も地元国会議員、政府にもその行動を起こしているところであります。　それと同時に、外圧に影響されないような地域特性を生かした環境保全型農業の確立と、地域で1次産業から3次産業までつなげていく6次産業化への取り組みや地産地消の推進を今後も大崎市の宝と位置づけ推進してまいります。　次に、農業振興策に対する基金制度の創設についてでありますが、これにつきましては12月議会でもお答えしておりますが、米価下落など、農家を取り巻く環境が一段と厳しい情勢の中で、稲作農家が意欲を持ち再生産を図れるようＪＡなどと連携して創設した実質無利子の制度資金、大崎市稲作再生産準備資金を来月3月1日から申し込みの受け付けを開始するところであります。また、このような農業の厳しい状況を受け、既存の資金政策もかなりハードルを下げております。事業資金の必要な農業者には既存政策を有効に活用していただきたいと考えております。例えば、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金では、23年度も認定農業者は5年間は実質無利子となることが確定しておりますことから、規模の大きい事業実施に利用を進めてまいります。また、農業で新たな事業を展開する際には昨年11月から農業改良資金が新たにスタートいたしております。生産、加工、販売の各部門やソフトからハードまでを対象に借り入れの全期間で無利子で融資が可能となるなど、非常に優遇されている資金であり、積極的に農業者に勧めてまいります。　このような資金を活用しながら、農業を1次産業にとどめることなく、農畜産物を加工し販売までつなげる6次産業化を推進し、地域ぐるみでのブランドが確立されることで農産物が売れ、地域で消費されるような農業振興を図ってまいります。　次に、第三セクターへの関与と今後の方針でありますが、市が4分の1以上出資している第三セクターは現在9社ありますが、各第三セクターは、市民生活のライフラインの確保や地域振興、地域の雇用、所得の創出による地域経済の活性化、地域イメージの向上などを実現するために設立されたものでございます。　市の第三セクターへの基本的な考え方としては、1つは第三セクターはあくまで民間であるので、自主自立に向けて指導、助言をしていくこととしております。2つ目は、第三セクターの役員については、原則は法人として定款に基づき、自主的判断とすべきであると考えますが、市も出資しておりますことから、原則として監査役を派遣することにいたしております。役員への就任状況といたしましては、鳴子まちづくり株式会社では平成22年11月に臨時株主総会を開催し、岩渕副市長を監査役に選任しております。また、そのほかの第三セクター8社に対しましても、ことし6月までに開催される定時株主総会までには岩渕副市長を監査役に選任していただくようお願いをしているところであります。　次に、市営牧場の指定管理についてでございますが、本年度の牧場への委託状況は、古川地域から預託が9戸50頭の利用を含め、1日平均預託は昨年よりも10頭多い99.1頭という状況であります。運営面におきましても、畜産農家との懇談会、アンケート調査、さらには畜産アドバイザーなどの指導をいただき、低コスト、省力化、繁殖性の向上に向け鋭意努力してまいりました。しかしながら、議員からも御指摘のとおり、市営鳴子放牧場の運営につきましては、これまでの議会でも御指摘がございましたが、費用対効果あるいは多面的機能の活用などにおいて十分ではないということを踏まえ、現在、放牧場の効率的な運営と活用面を含めた事業展開可能な団体と指定管理者制度移行に向け鋭意協議しているところであります。協議が調い次第、条例などを含めて改めて議会に御提案申し上げたいと考えております。いずれにいたしましても、運営形態などが変わっても利用農家の皆様に不安を与えないよう、あるいは効果が低減しないよう進めてまいりたいと考えております。　次に、森林保全と育成の年度数値目標についてでございますが、森林、林業を取り巻く情勢は木材価格の長期低迷や景気の減速の影響により、新築住宅着工戸数の減少などにより、林業生産活動が停滞し、森林を適切に管理していくことが困難になりつつあるなど、厳しい状況にあります。本市としても、平成20年度に策定いたしました大崎市森林整備計画に基づき、平成30年度までの10年間の森林政策を進めておりますが、平成21年度から平成25年度までの5年間の計画面積は、造林95ヘクタール、除間伐1,234.68ヘクタールなどとなっております。そのうち市有林につきましては、造林17ヘクタール、除間伐178ヘクタールをそれぞれ計画しております。平成22年3月に宮城県が取りまとめた森林整備の実績では平成20年度の大崎市内の造林面積は14.99ヘクタール、間伐が403.02ヘクタールとなっております。このうち大崎市の市有林間伐面積は8.74ヘクタールとなっております。平成21年度の市有林の整備状況につきましては間伐31.28ヘクタールを行っております。平成22年度から平成26年度までの5年間を期間とする大崎市森林施業計画を、今年度、昨年の6月策定しましたが、今後はこの計画に基づき整備を実施してまいります。　森林は豊かな水をはぐくみ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するなど、私たちの生活や地球環境を維持していく上で多様な役割を果たすとともに、美しい大崎市の形成にとりましてもかけがえのないものであります。今後とも、健全な森林育成を図るとともに、市有財産の造成を図り、健全な林業経営を行うことにより、林業の振興、発展に寄与していきながら未来に引き継いでいかなければならないと考えているところであります。　次に、温泉熱を利用する加工農産物などの研究について御関心をお持ちいただきました。　鳴子温泉地域の源泉は豊富な泉質と湯量に恵まれております。これまで温泉の利活用についてはほとんど各宿泊施設や公衆浴場における入浴用が中心でありました。しかし、平成21年度に市の第三セクターであります鳴子まちづくり株式会社が、国の支援を受け、鳴子温泉郷における温泉熱の利活用の実態を調査し、新エネ・省エネビジョンを策定し、鳴子温泉地域らしさのある温泉熱の利用へ向けた提言を行いました。それが東北経済産業局の東北再生可能エネルギー利活用対象の地熱エネルギー部門で大賞を受賞しておりますことは、大変に喜ばしいことでございます。市といたしましても、このビジョンにある鳴子温泉地域らしさのある温泉熱の利活用について、市内の農産物や山菜などの加工だけではなく、栽培や調理など、さまざまな可能性を探るべく、平成23年度予算において研究開発の委託料と簡易施設の整備予算を計上しております。これにより、温泉熱を利活用したさまざまな方法を試験的に実施し、商品化の可能性のあるものはそのノウハウを鳴子の他の地域に提供し、鳴子温泉郷の観光振興、大崎市内の産業の活性化につなげていきたいと考えております。なお、市で保有している鳴子温泉地域の源泉につきましては、現在の条例では入浴用以外には利用できないものと規定されておりますことから、今般、改正議案を提出しておりますので、お認めをいただければ議員御提言のことも含めてさまざまな温泉熱の有効活用が図られるものと期待をしているところでございます。　次に、外国人観光客の誘致についてでございますが、本市の鳴子温泉郷を中心とする外国人の訪問者は、宿泊数で申し上げますと、平成21年時点の1年間で5,758人となっております。宮城県内の外国人観光客の宿泊者総数が10万9,881人となっております。本市のこの数字は県全体の5.2％となっております。数値はまだまだでありますが、この数値は、仙台、松島、塩竈、仙台が1つのゾーン、松島・塩竈エリア、蔵王エリアに次いで4番目ということで、県内でも、数はまだ少ないわけですが、多くおいでいただいている地位に位置づけされております。　全国の数字を見ますと、平成21年数値で全体で861万人が訪日しておりますが、国別の内訳については、韓国がトップで244万人、次が中国の141万人、台湾が127万人、アメリカの79万人と続いており、アジア圏が全体の7割を占めております。訪日外国人旅行を促進することは、国際的親善友好の外交的効果と観光消費による経済的地域振興の2つの効果が期待できることから、これまでにも増して取り組んでまいります。　今後、考えておりますことの一つには、宮城県国際観光テーマ地区推進協議会の一員として、国際旅行博への参加、観光庁が進めるビジット・ジャパン・キャンペーンと連携したオール東北での事業展開を行います。また、おもてなしに大切な言葉の研修会や観光看板などの環境整備、さらには誘客のターゲットを明確にしたパイプづくりとトップセールスが必要となると思われますので、アジア圏にねらいを絞った誘致活動を計画してまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱10点目の生活環境整備の促進についてお答えいたします。　現在、市道などの整備につきましては新市建設計画に基づいて実施しているところですが、新たな路線の改良整備などが生じた場合、実施計画の見直しの中で対応してまいりたいと考えております。道路維持経費につきましては年間を通じ一定額を確保いたしております。しかし、大雨などにより、補修が必要な箇所が発生し、早急に対応を必要とする事案には補正などでの予算措置も含め、対処してまいりたいと考えているところであります。　次に、私からの最後は大綱11点目の二線堤バイパスの整備と水害のバックアップ制度の推進についてでございますが、二線堤及びバイパス事業全体の進捗状況は22年度末の見込みとなりますが、事業の進捗率は84.1％となり、平成24年度概成する見込みとなっております。　また、水害に強いまちづくり事業の施策の中のバックアップ制度の整備につきましては、大崎市鹿島台地域水害に強いまちづくり連絡会の意見を尊重しながら、関係機関と協議を行い方向性を見出したいと考えているところであります。　私からは以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　私のほうから大綱8点目の特別支援学級と発達障害児対策の振興についての御質問にお答えいたします。　市内の学校で特別支援学級に在籍している児童生徒の状況につきましては、平成22年度は小学校が94名53学級、中学校が62名19学級となっております。通常学級に在籍している児童生徒の中で、発達障害の状況につきましては、平成22年度は、医師の診断ありなしを含め、小学校が290名、中学校が63名となっております。このように、発達障害を含む特別な支援を要する児童生徒が多くいる中、乳幼児、児童生徒の実態を把握し支援体制を図るため、昨年7月に大崎市特別支援連絡協議会を立ち上げました。昨年7月9日に大崎市特別支援連絡協議会を開催し、本年度の事業計画、各関係機関の情報交換を行っております。その中で、古川支援学校の個別の支援計画について情報を提供いただいたり、高校生にも発達障害の生徒がおり、勉強になかなかついていけない状況などをお伺いすることができました。また、乳幼児の情報共有も大切なこと、早期発見、早期支援が必要であることも確認させていただいております。さらに、注意欠陥と自閉症をあわせ持つ発達障害の報告もあり、情報を共有したところでございます。　本年度事業展開としまして、特別支援教育コーディネーター研修会を9月6日に開催しております。保育園の担当者、幼小中の特別支援教育コーディネーターを対象に66名が参加し、特別支援教育センターから講師を招き、発達障害がある子とのかかわり方についての講話と、その後地区ごとに分かれて情報交換をし連携を図りました。参加した方からは、情報交換ができてよかった、子供たちのために地域の保育所、幼稚園、小中学校での相互のやりとりをこれからも続けてほしいとの声がありました。　教育委員会といたしましては、このことを特に重視しておりまして、柴原次長、山口課長、星参事が中心になって、この事業の継続、充実のために努力しております。もちろん、私も微力ながら汗をかくことをいとうものではございません。　今後、保育園、幼稚園、小中学校、高等学校の連携のあり方及び個別の支援計画の作成について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後3時25分とします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　改新クラブの会派代表質問を続行いたします。　門間忠議員。　　　　　〔１９番　門間　忠君　登壇〕 ◆１９番（門間忠君）　大変丁寧な御答弁をいただきまして、質問時間の倍でございますので、またそれを精査して再質問するということになりますれば、これは後日ということにならざるを得ないわけでございます。もう少し、簡単に市長の意気込みあるいは姿勢等を重点にして御答弁をいただくと代表質問は非常にいいのかなと思っているところでございますが、質問が悪ければどうしようもないわけでございます。　最初に、再質問を申し上げますが、1つは教育長から御答弁をいただきました発達障害者、特別支援連絡協議会の問題でございますが、文部省等々の、あるいは厚生労働省等々の法的な改正等がございまして、市としても大崎市特別支援連絡協議会を立ち上げましてお取り組みをいただいたということでございますが、今年度の取り組みというものはほとんど会を結成したにとどまっておると。また、その内容につきましても研修会等々であったということでございます。いわゆる発達障害者の支援をどのように、大崎市として体系的にそれを政策として構築をしていくかということが最も求められるところでございますので、このことにつきましては教育委員会のみでできるものではないわけでございまして、当然、民生部も入れまして、つまり生まれたときから発達障害の症状を検査し見出しながら、就労のときまでこれをサポートしていくというシステム、これが最も進んだシステムになっているわけでございまして、これらをやることによって途中でその障害から脱却をして、普通の生徒と同じような教育も受けることができるようになったり、さまざまな事例が今国内でも大いに出ておるわけでございまして、そういう形をつくるための研究をどのようにしていくのか。そういうためのシステムをつくるというところが特別支援連絡協議会の一つの役割ではないのかなというふうに思っているところでございます。教育長さんにはひとつそういった視点からさらなるお取り組みをお願いしなければならないと思いますが、23年度どのような形にこれを持っていくお考えなのか、その点について再質問させていただきたいと思います。　それから、雇用対策、これはいろいろ本当に国の制度を活用しながら、また市としても今年度は高卒10名の臨時職員の採用でしたが、20名、あるいはそのほかのさまざまな事業、つまりマッチング事業でありますとか、就職のための支援をする研修事業でありますとか、そういったものがあるようではございます。それは基本的に大切なこととは思いますが、現実に仕事がなくて職につけないでいる方々がたくさんおられるわけでございまして、やはりこの人たちに職を与えて、そして給料を与えると、そういうことが最も大切なことではなかろうかというふうに思っているところでございます。そのためには、市がもう少し数値目標を掲げて、さらに100人200人という雇用をさまざまな分野で打ち出していただけるような施策を講じなければならない。各企業を回って採用をお願いするということは、これはやられておるわけでございますが、市独自としてもそのような事業を起こしていく必要があるのだろうと、私はそれほど今大変な状況にあると思うわけでございまして、いま一度、そういったことについてどのようにお考えなのか、あるいは最後に申し上げた市道、生活環境の整備等の予算もそうでございますが、そういった社会資本の整備に予算をもう少し増額をして、そこでいわゆる昔の救農土木のような仕事も出てくるわけでございますので、そういったこともお願いできないものか、考えていただけないものか、質問をいたしたいと思います。　市長は県議会議員の出身でございますので、道路といえば3けた国道あるいは県道ということでございましょうが、私どもは隣のうちの農道から、生活道から、これが我々の道路でございます。その側溝でございます。ですから、もっとより人々が望んでおりますのは、地元の、足元の農道であり、生活道であり、そういったものの不備な点、そういったものに少し手を入れてほしいという要望がございますので、こういったものに投資的事業費の請け差も出てくるわけでございますが、一財としてはその10％程度あるいは15％程度だろうと思いますので、なかなかその請け差を見越して予算を構成をするということは難しいのだろうと思いますが、それよりもやはりきちんと2億円なり3億円なり、ことしは入れざるを得ないというような考えにお立ちになるのかならないのか、そういったことを再質問しておきたいと思います。　それから、総合計画の後期計画の策定と人口フレーム等々でございますが、幸いなことに14万人を目指しながら、いわゆる人口問題研究所が示しておられるような人口減少には至ってないことは確かでございますが、しかしながら問題は中心部、古川と郡部地域、つまり玉造を初め旧志田、遠田もそのとおりでございますが、そこの人口減少が甚だしいわけでございまして、そこの問題をどのようにとらえて、そして高齢化によってひとり暮らしになってしまう。今、非常に私は大嫌いな言葉で無縁社会というのがございますが、そういったことにならないようにいろいろな施策を展開していただきたい。つまり、総合計画5年間経過をいたしまして、ＰＤＣＡだということになればチェックを十分していただいて、そして今までの総合計画にのりながらも、それをチェックをして、修正をして、新しい総合計画にそういったことを位置づけて重点的にやっていただけないものかというふうに思っているところでございます。　それから、防災行政無線につきましては、これは前の議会でも申し上げておりますとおりでございまして、やはりコミュニティーＦＭとの連携というものが一番安価で、効率的で、しかも市民の皆さんにも喜ばれますし、防災情報のみならず、行政情報のツールとしてこれをお使いになることが非常にいいことではないのかなと私も思っているところでございますので、この点については、市長からはこれからさらに連携をしていきたいというお話がございましたので、そのことを十分現場も取り入れていただきまして、その体制をつくっていただけるように、立ち上げていただけますことができるようにお願いをしなければならないと思いますし、そのことの対応についてもう一度お聞きをいたしておきたいと思います。　大体これぐらいで、あとは委員会で各委員から詳しく御質問があると思いますので、これくらいにさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（三神祐司君）　星教育委員会参事。　　　　　〔教育委員会参事　星　　豪君　登壇〕 ◎教育委員会参事（星豪君）　ただいま特別支援に関する支援教育の推進について、議員さんのほうから次年度の方向性というふうなことで御質問がございました。　本年度おかげさまで北部教育事務所管内の市町のトップを切って、この連携協議会を立ち上げさせていただいたところでございます。年度途中からのスタートであったということもありまして、今年度は組織づくりということや、それから特別支援教育コーディネーターの先生方の意識改革というふうな面での研修、それからそれぞれの地域ごとの学校間の連携が非常に大事かと思いますので、そのような連携がしっかり進んでいくような研修をしてきたつもりでございます。　今後の課題としましては、先ほどお話がありましたが、連携協議会の委員さんをしていただいております北部保健福祉事務所の方々とか民生部の方々、それから高等学校の校長先生初め各学校の先生方、そして幼稚園、保育所の関係の方々との連携をしっかり図っていく必要があるというふうに考えています。具体的な取り組みとしまして来年度は個別の教育支援計画を策定して、その活用の充実を図っていくというところでございます。保護者の御理解をいただきながら一人一人に個別のファイル、仮称すこやかファイルとでも申しますか、そういうものを活用しまして、学校と家庭で共有できる資料をお持ちいただくと。そして、転学先とか進学先でもそれを活用した引き継ぎがしっかりできるような体制づくりを図っていきたいというふうに思います。それからもう1つは、幼保小の連携推進事業を教育委員会としては来年度重点項目として挙げておりますが、その中でも特別支援の教育にかかわる先生方の連携を深め進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　丸田雅博君　登壇〕 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　雇用創出の御質問にお答えいたします。　特に、大崎らしいというか、地域にこだわった雇用創出ということですけど、これまで説明に出てきております地域雇用創造推進事業、これは確かに国100％の事業でありますけど、それはあくまでも枠組みということで、中身につきましては大崎の宝であります食と農、そして先ほど出ましたように、外国人観光客も対象とした観光、それと物づくり、地場産業の育成ということで、それぞれ大崎オリジナルでメニューを考えて、それを厚生労働省のほうに申請をして認められたということで、議員が御指摘のような、まさに大崎の地域資源を活用した雇用の創造ということで御理解いただきたいと思っています。　この人材育成、ことしの5月から本格的にスタートいたします。ただ、新しい産業を育成するというのはそんなに一長一短でできませんので、それを補助する、後押しするものとしてこの次のステップの事業がありまして、それが地域雇用創造実現事業というものがございます。これで年間五、六千万円の人件費を担保することができますので、そういった事業も活用しながら、人材育成で育ってくれた皆さん、そして今いろいろなところで米粉だとか大豆だとか、あと発酵とかという切り口でいろいろなビジネスを始めようというふうに考えていらっしゃる方がいっぱい出てきておりますので、そういった方々の後押しをぜひしたいと思っています。また、それ以外にも幾つか雇用創出に向けて数々のアイデアをいただきましたので、これについても関係の皆さんと相談しながら実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長　佐々木富夫君　登壇〕 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　私のほうからは、新市建設計画を含めて、いわゆる総合計画の後期計画の策定に向けてのいろいろ見直し策ということの中で、特に議員御心配の人口減少、その中でも地域の、いわゆる郡部という表現がありましたけれども、中心部よりも郡部のほうの人口減少が著しいと。こういうことの中で、総合計画の見直しの中でも、そういった視点の施策等々について検討すべきではないかという御指摘というふうに受けとめました。　基本的に人口減少については、これは大崎市の数字も現実的には下がっているという状況がありますけれども、数字的に申せば、平成17年の国勢調査の人口は13万8,491人でありまして、昨年、22年10月1日を期日とした直近の国勢調査によりますと、速報値として13万5,021人ということですから、3,400人ほどが5年間で減っているというような状況があります。こういったことについては、市としてもこれまで子育て支援策を含めてるる努力をしてきた中でありますので、議員からもそのことについてはお認めをいただきましたけれども、引き続きこのことについてはやはり出生率あるいは死亡との関係がありますし、自然動態の関係、それから転出者あるいは転入者の社会動態、これに加味する部分をきちんと整理しながらということの考えをしております。この辺については十分に見直しの中で検証をしてまいりたいと思いますが、特に若者の流出に歯どめをかけるという部分、この辺がキーになるのだろうというふうに思っております。市民の転出を抑止するとともに、そういった政策を展開していかなければならないのだろうというふうに思っております。そういったことの中で、御指摘のように、特にその対策としては幼保一元化施策であったり子育て支援策、そういった部分で、特に待機児童の解消などには、これは年度を通して進めておりますけれども、このことについては引き続き進めなければならないというふうに思っていますし、教育環境の充実であったり、地域医療体制の整備、そして御指摘のように働く場、いわゆる雇用の創出については、これはやっぱりこれから地域に、若者に定住していただくということの中では、ぜひとも必要な部分であろうというふうに思っております。そういったことで、こういったものなどを中心に、新たな後期計画の策定に向けてもいろいろな施策について担当部署とも十分に検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。　　　　　〔総務部参事兼危機管理監　横山静雄君　登壇〕 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　コミュニティーＦＭとの連携についてお答えを申し上げます。　防災行政無線の屋外拡声子局とこのＦＭ放送を併用することによりまして、緊急情報等を市民に確実に伝達できると、これが可能になるといったことで、このコミュニティーＦＭ放送の活用につきましては、先ほど御質問にもございましたとおり、事業費の圧縮の面からも、我々も大いに望んでいるといったところでございます。ただ、現在、開局を予定ということでございまして、事業計画あるいは資金計画、さらには放送エリアといった点ではまだ若干見えない部分がございます。これについては今後詰めてまいりたいと考えてございます。さらに、コミュニティーＦＭ開局の予定者との連絡等につきましては、実際には12月にお会いしてお話をしてございます。さらには、それ以降、何度か電話でやりとりをしてございます。先週の電話の中身につきましてはＦＭ放送エリア、これにつきまして図面におろしたものでもって協議をしたいと、さらに市役所のほうに伺うといったことでの協議の話がございましたので、徐々に具体的な話に入るものと考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。　　　　　〔建設部長　鎌田　守君　登壇〕 ◎建設部長（鎌田守君）　私からは2点についてお答えを申し上げます。　まず、道路維持を例に200人から300人程度の雇用という御質問でございます。　現在の厳しい状況というものは私らも十分認識をいたしておりますけれども、市の単独の財源の中で今即座に対応というのはちょっと難しい面もございます。必要性は十分に認めておりますけれども、今後、県や国の動向、できれば補助金や交付金を活用したメニューがあれば、可能な限り取り組んでまいりたいと、このように思ってございます。　2点目でございますが、身近な生活道や側溝に対する対応についてのお尋ねであります。　市民要望の最も高い、そういう生活道、側溝に対する要望でございますが、これらの要望にこたえるべく努めているつもりでございますが、十分に対応し切れていないというのも実態でございます。ただいまいろいろ御提言もいただきました。今後も、それに対し意を用いてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。　　　　　〔総務部長　高橋幹夫君　登壇〕 ◎総務部長（高橋幹夫君）　私のほうからは市が直接採用というふうな部分での回答を申し上げます。　市長の答弁にもありましたが、ふるさと雇用、緊急雇用あるいは地域人材育成等ということで、民間あるいは市直営での採用というふうなことで、平成22年度については315人の雇用と。そのほかで確かに国の交付金、補助金等々以外に市単独でも経済対策をしなければならない、雇用対策をしなければならないということで、これまで経済対策ではプレミアム商品券等々をやってきたわけでありますが、雇用関係につきましては市単独で高校生の20人枠というふうなことでの採用をしていただき、1週間に4日働いていただき、1日は就職活動をしていただくというふうなことで、平成23年度分につきましても新年度予算でまた審議をいただくところでありますが、なかなか市での採用というのはそんなに厳しい条件をつけているわけではないのですが、校長先生たちの御推薦をいただくというようなことで20人の募集をしているところであります。ただ、正式採用職員、去年実施したわけでありますが、大学卒3人採用予定に対しまして180人の応募があると。それから、高校生については3人に対して四十数人の応募があると。この数値を見ますと、いかにこの地域での就職できない、就職難というふうなことの数値がもろにあらわれているのではないかと思っています。それを引き続きまして、市では単独事業として平成23年度においても20人の枠でもっての高校生採用を今現在予定しているところでございます。ただ、今のところ20人いっぱいになったかというと、まだそこまでは至っていないところでありますが、学校といたしましても、民間企業ですと、こちら受かったからこちらはもういいですとなった場合には、次年度からの募集が来ないのではないかというふうな、いろいろな心配というふうなこともありまして、多分、市役所もそれと同じではないかというふうな意識でいるのだろうと思いますが、決してそういうふうなハードルの高いものを設けているわけではございませんので、これからも学校関係といろいろ協議なんかもしていきたいというふうに考えております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に、大志会でありますが、大志会の持ち時間は答弁時間を含めて100分であります。　大志会、18番山村康治議員。　　　　　〔１８番　山村康治君　登壇〕 ◆１８番（山村康治君）　大志会を代表いたしまして、山村でございますが、代表質問をさせていただきます。　間もなく、4時になろうとしていますけれども、最近、若干日が長くなりましたので、私が終わるころには日没になるかならないかと思いますが、できるだけ議事の運営には協力しながら進めていきたいというふうに思います。　まず、通告に従って質問させていただきますけれども、最初に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　市長は1期4年と、昨年の選挙で再選されまして、間もなく満5年を経過しようとしているわけでございます。それで、これまでの5年間の総括と今後の市政運営について市長の考えを伺うものでございます。　まず、選挙公約と政策実現に向けての考えでございますが、伊藤市長は昨年の選挙において多くの市民の支持を得て堂々と市政を担う立場になられました。選挙後の広報おおさき6月号で、市民に対して2期目の市政を担うに当たっての市長就任のあいさつがありました。1期目の4年間は市民とともに新生大崎市を耕し、種をまき、発展の基盤づくりに全力で取り組んできたこと。また、一体感の醸成、合併協定と新市建設計画の着実な推進。二兎を追って二兎を得る大崎市流の改革、まちづくりを目指した行政改革と「宝の都（くに）・大崎」の基盤づくりに確かな成果と可能性を共有することができたこと。さらに、病院建設問題、景気・雇用対策、合併市の行政と地域統治のあり方について、市民の期待と思いをしっかりと受けとめ、確実に加速、ステップアップさせ、実現に向けて全身全霊をもって取り組むと決意を話しています。そのことを踏まえお伺いしますが、大崎20万都市、産業維新の前進を初め7つのチャレンジ項目を掲げていますが、それらの実現に向けての考えを伺います。　次に、20年30年先を見据えた大崎のビジョンでございますが、厳しい財政運営の中で新市建設計画の実現を目指し、集中改革プランを策定し、行財政改革を進め、その成果が着実に実りあるものとしてあらわれていると思います。さらなる改革を進めるべく、昨年6月に第2次集中改革プランを立ち上げ取り組んでいるところでありますが、喫緊の課題に取り組むことは極めて重要であり、論をまたないところでございます。しかし、合併後既に5年が経過し、総合計画も24年度から後半を迎えるこの時期に、市長の残任期は3年であります。三たび再選されても7年であります。任期が限られているとはいえ、行政運営に携わる責任者として5年10年の計画はもちろんのこと、長期的展望に立った大崎市の20年あるいは30年先を見据えたビジョン、大崎市の将来像を描くことこそが伊藤市長の役割の一つととらえるものですがいかがでしょうか、お伺いします。　次に、大綱2番でございます。　総合計画の実現に向けた政策推進策でございます。　総合計画の大きな項目の第1番目にあります20万都市構想と中心市であります。人口減少時代にあって大崎市も例外ではなく、合併時に13万9,240人であった人口が、ことし、平成23年1月1日現在では13万6,404人と減少しております。総合計画での3つの重点プロジェクトがありますが、その1番目に大崎20万都市への挑戦を掲げています。定住人口14万人、交流人口6万人は、現実として現社会情勢からして余りにもかけ離れている感があります。セントラル自動車の宮城県への進出を契機として社員を対象にしたさまざまな施策を講じてきましたが、移住支援センターのこれまでの実績、成果を伺うものでございます。また、施政方針では、田舎暮らしや二地域居住を志向する方々のニーズに沿うような情報提供と相談機能の充実を図るとありますが、具体的な対策を伺います。さらに、昨年3月に、本市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町の1市4町による大崎定住自立圏形成に向け、中心的役割を担う意思表示として本市が中心市宣言を行い、10月には、医療、教育、消費生活、交通、移住、公共交通など、8分野にわたり定住自立圏協定を締結していますが、大崎20万都市戦略と大崎市定住自立圏とのかかわりはどうなるのか、伺うものであります。　次に、少子高齢社会への対応と今後の施策展開であります。　子育て支援策として、待機児童解消に向けた保育所の新増設や保育ママ制度の取り組みなど、多くの施策を講じていますが、家庭での子育てを支援するため、育児休暇制度を推進すべきと思いますが、考えを伺います。また、高齢者を守り支援するために、生活面では年金で生活できるための環境整備、交通面では買い物、通院等の手段の確保、住宅については高齢者専門住宅の整備、介護については突然の発症への対応、さらに老人会等の元気なお年寄りの方々への活動支援の考えを伺います。　次に、行政機能を高めるための組織機構の考えについて伺います。　第2次集中改革プランでは、市民が利用しやすく、簡素で効率的な組織機構とすることを基本とし、総合支所の将来的役割を市民に密接にかかわる業務に移行していくとしています。また、施政方針では本庁及び総合支所のあり方について、内部の調整はもとより、市民皆様と十分協議をしながら構築していくとあります。本庁と総合支所のあり方については、これまでも多くの議論がなされてきました。市民と歩む組織機構、組織内分権についての考えを伺います。また、職員の適材適所配置の方策はどう考えているのか。あわせて、女性の感性を生かして、観光分野やまちづくり分野への女性幹部の登用を考えるべきと思うがどうでしょうか、伺います。　1月31日付で高橋前副市長が健康上の理由で辞任されましたことは大変残念でなりません。日夜をたがわぬ激務の連続で健康を害したものと思われますので、一日も早い回復を願い、心からお見舞い申し上げます。今後の副市長人事はどう進めていくのか。さらに、副市長の立場と役割はどのように理解すればよいのか。また、副市長1人体制での運営は考えることができないのか、伺います。　次に、地域自治組織の支援のあり方についてでございます。　まちづくり協議会や地域づくり委員会は、地域において各種行事やイベントの受け皿として活動していただいておりますが、お世話している方々はほとんどが固定化しており、大分、負担に感じ、または重荷になってきています。ステップアップ事業交付金やチャレンジ事業交付金で地域づくりの意識向上は図れていますが、基礎交付金を増額し、一定枠の自由裁量予算にすべきと思いますが、所見を伺います。また、活動のおくれている地域への支援、誘導を図るべきと思いますが、考えを伺います。　大綱3点目でございます。　安全・安心な暮らしを守るということで、まず最初に消防団と防災無線について伺います。　1月25日夕方に私の住んでいる田尻の大沢地区というところで火災が発生しました。母屋や作業場が全焼し、その家の79歳のおばあさんが亡くなるという痛ましい事故がありました。改めて、心から御冥福をお祈りいたします。さて、この現場の水利は、地元の方によりますと、300メートルほど離れたところの防火水槽2基と、同じくらい離れた佐賀川という水利があるのですが、その2カ所でした。この防火水槽はポンプ車でくみ上げますとたちまちなくなってしまうと。補給ができない状況のところでございます。広域のタンク車が来たことで隣家への延焼は免れたようですが、このような結果になり本当に残念であります。さらには、放水中のホースが破損しており、数カ所から水が噴き出て消火作業にも支障を来したことも聞いております。そのようなことから、防火水利施設の再点検と器具、機材の点検整備を徹底すべきと思いますが、所見を伺います。　一朝有事の際は消防団による消火活動や救助活動に頼らざるを得ませんが、その団員が徐々に減少傾向にあると思われます。団員の確保策と小型積載車配備の地域格差の解消と配備計画は50％の目標でよいのか、伺います。　また、防災無線についてですが、市内全域を対象にデジタル化による防災行政無線の整備を進めるとしていますが、整備計画と難聴地域への対策を伺います。　次に、田尻駅前駐在所建てかえ計画の進捗状況について伺います。　田尻駅前駐在所は築後30年以上の駐在所として既に建てかえ計画の早い順にランクされていることから、田尻地域では現在地から田尻駅前に移転の要望があり、県や警察と協議が進められてまいりました。しかしながら、建設予定地の問題が解決せず、移転新築が難しい状況と聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の方向性はどうなっているのか、把握しているのであればお聞かせ願います。　次に、大雪対策や鳥インフルエンザ防御策について伺います。　大崎市はかなり広いと感じたのは、私だけではないと思います。ことしの冬はまさにそのような状況でございました。私の田尻から松山、鹿島台のほうへ行きますと、まずほとんど雪がない状態でした。しかしながら、岩出山から西部のほうに行きますと、全く別の世界に来たという、ここまで同じ大崎市かという、感じるくらいの向こうは大雪でございます。先日、議会事務局の遠藤さんとか総務部長さんにもお話やら写真やら見せていただきました。これが大崎市の現実かと改めて感じさせられました。　そこで伺うのですが、除雪費については22年度予算1億1,787万4,000円が底をつき、先日の新聞報道では5,910万円の補正予算が組まれるほどの大雪の年になったと報道されました、今回の議案書にも出ておりますけれども。そういう中で、雪や凍結が直接原因と考えられる事故の状況は昨年と比べてどうなっているのでしょうか。また、それら事故の減少対策はどう取り組んでいるのか、お伺いするものであります。豪雪地帯では市民生活に大きな支障を来していると思いますが、その対策、取り組みはどうしているのか、伺います。　また、雪とは全く関係のない鳥のほうでございますが、これはまた全国的な問題となっております。全国的に鳥インフルエンザ対策に奔走しています。きのうの新聞にも福島県宮下町の県立橘高校でコハクチョウから強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたとありました。コハクチョウ、蕪栗沼や化女沼には来ていないのでしょうか。その類はいっぱいいるはずでございます。蕪栗沼や化女沼のように、ラムサール条約登録湿地を持つ大崎市の鳥インフルエンザ対策はどうしているのか、伺います。　次に、市営住宅の需要と供給の現状でございます。　これをなぜ安全・安心な暮らしを守るの中に入れましたかといいますれば、かなり老朽化が進んでいて、住むのに耐えがたいような市営住宅がたくさんございます。そのことを心に感じながら質問させていただきます。　老朽化しました市営住宅問題についてはこれまでも質疑、質問をしてまいりました。しかし、新市建設計画にのっているところは順次建てかえなどの予定になっていますが、それ以外については具体的な対策が示されていません。今後このような老朽化した市営住宅はどうしていくのか、伺うものです。また、そのようなところがふえてきた場合に、そこに入居されている方が大変危険な状態にあるわけでございます。それらの解消をぜひ行っていただきたいというふうに思います。また、民間アパートを市営住宅として借り上げ、供給できないものか、あわせて伺います。　次に、大綱4番目です。　障害者支援について伺います。大崎市障害者計画の見直しの考え方について伺います。　地域で支えあい、心がかようまちづくりを基本理念とする大崎障害者計画見直しの年になっていますが、見直しの基準等の考え方を伺います。　次に、支援学校、支援学級児童生徒の放課後、長期休業時の居場所づくりについてですが、障害児と言われている園児、児童生徒は、大崎広域ほなみ園に29名、うち大崎市から18名、古川支援学校には大崎管内から160名ほど、大崎市からは106名、うち古川62名、松山8名、三本木8名、鹿島台6名、岩出山5名、鳴子6名、田尻11名となっており、その児童生徒が通園、通学しております。両親の共働きや核家族化等により、母親が今までの正規の仕事をやめ、パート勤務をしながら放課後、長期休業時、子育てをしております。その子供たちの活動の場が少ない状況であります。日中一時支援事業は障害のある人の日中における活動の場を確保することにより、障害のある人の家族の就業支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図ることを目的として平成18年10月1日から始まった事業でございます。市内には、古川地域に2施設、三本木地域に1施設だけで、地域格差があり、十分なサービスが受けられていません。支援学校、支援学級の子供たちが放課後、長期休業時の活動の場として、各地域の放課後児童クラブや児童館等、小規模作業所や社協が運営するあしたの広場、ふれあい広場など利用できないのか、伺います。　次に、ほなみ園跡地に支援学校、志田小学校を含めた放課後児童クラブ、日中一時支援の施設建設は考えられないのか、伺います。　次に、各地域の小規模作業所、大崎社協が運営する施設、民間福祉法人、ＮＰＯ法人等が運営する施設のネットワークづくりと支援の考え方について伺います。　現在、さまざまな障害者サービスがありますが、ショートステイなど、受けられる施設が少なく、市外の施設を利用したりして十分なサービスが受けられていません。その対策を伺います。　次に、各地域の施設のサービス不足分を受けられる総合福祉施設の建設についてでございますが、三本木地域では旧三本木幼稚園跡地利用について話題になっています。敷地も広く、園舎を解体し、通所施設を核としたショートステイ、デイサービス、日中一時支援、グループホーム、授産施設等、老人施設を含めた総合的な福祉施設建設の考え方はないのか、伺います。　次に、日中一時支援事業の送迎加算についてですが、近隣の町には送迎加算として、加美町540円、色麻町550円、涌谷町500円、さらに食事加算として涌谷町420円とありますが、我が大崎市の考え方を伺います。　次に大綱5番目、産業振興でございます。　まず最初に、大崎市産業振興計画の見直しについてですが、平成19年3月に策定した振興計画でありますが、必要な場合には平成23年度に計画を改定としていました。そこで、本市の目指す方向性や取り巻く環境の変化を理由としておりますが、重点的に取り組む施策、重点プロジェクト8項目をどう見直すのか、伺います。　次に、自動車産業関連以外の企業誘致の現状と今後の方策についてでございます。　本市では、自動車関連会社の共伸プラスチック株式会社の工場立地が決定しており、市長のトップマネジメントにより、さらに第2、第3と企業立地に大きな期待をしているところでございます。まず、その意気込みをお聞かせください。　ところで、本市では自動車産業以外の企業誘致はどう進めているのでしょうか。昨年の第3回定例議会で、私の一般質問で米粉製粉会社の誘致の関係で質問をしました。その答弁では努力をするということでありましたが、その後の展開はどうなっているのか、伺います。　次に、雇用の現状と対策でありますが、新規高校生を対象とした現状と離職者の再雇用の現状、特に正規雇用希望者の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。　次に、大崎市農業再生の道筋、ＴＰＰ、戸別所得補償、6次産業化について伺います。　昨年の米価の大幅引き下げのショックにさらに追い打ちをかけるかのように、突然のように降ってわいたＴＰＰ問題に怒りを隠すことができません。ＴＰＰは大変ピンチなプランです。菅首相は6月までに交渉参加を判断すると言っていますが、ＴＰＰ参加に反対を表明している市長として、対外的にどのような行動、働きかけをしているのか、お聞かせください。　戸別所得補償については昨年のモデル対策から本年は本格実施になります。しかし、昨年の対策で申請されなかった農家も相当数いると聞いております。どれくらいの方が申請しなかったのか、その件数と交付予定金額をお知らせ願います。また、その制度の周知は十分図られたのか、伺います。本年は畑作まで対象となることから、制度の周知に万全を期していただきたいと思います。　6次産業化については、農業は産業分野では第1次産業に分類されます。農産物の生産を行うものとされています。ですが、6次産業は生産だけではなく、食品加工の第2次産業と流通、販売の第3次産業にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、第2次、第3次産業が得ていた付加価値を農業者自身が得ることで農業の活性化を進めるというものでございます。1次、2次、3次を足し算して6次産業と言われますけれども、この名づけ親であります東京大学の名誉教授であり、ＪＡ総合研究所長の今村奈良臣氏は今ではこの足し算の考え方は不十分だと言っておられます。掛け算で考えていくべきだと言っています。どっちも答えは6になるのです。しかしながら、そのわけは農業、農村、いわゆる1次産業が衰退してしまっては1がゼロになってしまう。掛け算ではゼロがあるとずっとゼロなのだと。2掛ける3ではだめなのです、やはり6にならなければ。そういうこともあって、農業、農村が今問題になっているようなＴＰＰ等で衰退してしまっては6次産業の図式は成り立たなくなるとしています。農業、農村に活力があり、元気があってこそ6次産業が成り立つことを忘れてはならないとも言っています。　そこで伺いますが、施政方針にある大崎市こだわり農産物ＰＲ事業を活用し、積極的に販売戦略を展開するとともに、農畜産物加工を通じた6次産業化や農商工連携など、大崎市らしい付加価値の高い環境保全型農業の推進に取り組むとしていますが、その具体的な取り組み、推進計画を伺います。また、市内において先進的に実践している例がありましたらお知らせ願います。　次に、中心市街地の考え方について伺います。　副市長を委員長とする中心市街地活性化基本計画策定委員会が庁内に設置されていると思いますが、これまでの検討経過はどうなっているのか。また、大崎市は合併して5年の新市であります。現時点での中心市街地とはどこを指しているのか、伺います。さらに、市民病院本院が穂波の郷へ移転することで中心市街地としての位置づけはどうなっていくのでしょうか、伺うものであります。　次に、観光振興の具体策でございますが、観光の目玉として着地型観光がクローズアップされております。グリーンツーリズム、エコツーリズム関連の中で位置づけられていると思いますが、それに対して大崎市の名勝地、鳴子峡などを一体的観光スポットとした観光地のルート化の考えはないものか、伺います。　大綱6番目の学校教育について伺います。　まず最初に、家庭で負担しなければならない教育にかかわる費用の現状であります。少子化の打開策の一つとして、国では昨年から子ども手当の支給を始めましたが、厳しい国家財政の中、当初予定の1人2万6,000円が半額で1万3,000円の給付となっています。ことしについても既に満額支給を断念するとの報道がありました。テレビ等でよく目にすることでありますが、子育てに奮闘している多くの保護者へのインタビューなどでは、直接の支給ではなくて、保育施設の充実あるいは教育施設の整備に充ててはどうかという、そのような意見が非常に多いように思われます。大崎市の保育所、幼稚園、小中学校に通っている子供たちの毎月の教育費の家庭負担はどれくらいなのか、お知らせください。　次に、学校教育環境整備の考え方について伺います。　少子化社会を反映し、児童生徒数の減少により、教育環境にも大きな変革を求められています。このほど示されました大崎市学校教育環境検討委員会の整備指針基本原案の報告では、平成24年度から26年度の3年間を前期とし、平成27年度から35年度までの9年間を後期として、10項目について検討され、その項目はそれぞれ細目があり、現状、課題、具体の方策と整理されています。ここでは検討項目3の教育施設再編の必要性と統廃合の推進について伺います。　学級数基準の将来像として、大崎市では小学校12学級以上、中学校では9学級以上としています。前期は現在、複式学級を行っている中山小学校と鳴子小学校の統合推進、それに下伊場野小学校と松山小学校の統合を推進するとしています。それぞれ、今後の児童数の推計を見る限り、やむを得ないとは思いますが、具体の方策にもあるように、保護者や地域の理解が不可欠であり、学校がコミュニティーの中で重要な役割を担ってきたことを認識しなければならないと思っています。　そこで伺いますが、この地域の方々への説明はどう進めてきたのでしょうか。また、地域にとっては歴史的な大きな問題だと思いますので、その地域の声、反応はどうだったのか、お聞かせ願います。学校の統廃合は基準どおりには進められないとは思いますが、これからの進め方として、学級数の基準を基本としていくのか、地域の声を大事にしていくのか、伺います。　次に、古川第一小学校の木造校舎について伺います。　古川第一小学校の沿革を見ますと開校約140年であります。大変歴史のある学校であります。現在の北校舎は昭和4年、南校舎は昭和6年に建築とあり、既に築約80年を経過し、老朽化も甚だしいものがあります。これまで耐震補強や大規模改造は考えられなかったのでしょうか。22年度の校内の保護者アンケートでも、校庭の排水対策、プールやトイレの改修など、学校施設改善に対する要望が多くあり、中でも校舎の建てかえ要望が多いようであります。基本原案では、検討項目8に教育施設整備の計画的整備に古川第一小学校木造校舎の改築を初めとする施設整備計画に着手するとありますが、具体的な考えを伺います。　次に、大綱7番のスポーツ、文化振興の拠点づくりについて伺います。　最初に、総合運動場の必要性についてであります。　昨年3月に大崎市スポーツ振興計画を策定し、平成31年度を目標達成年度としてスポーツに関する施策を展開していますが、平成23年度はスポーツフィールドおおさき市民交流会や大崎市誕生5周年記念事業として、特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会などが企画されているようです。多くの市民が集い、明るく楽しく元気なイベントになるよう期待しております。ところが、このようなイベントはもちろんですが、市内には公式、公認としての競技場がありません。スポーツ振興計画の第3章の4でございますが、スポーツ施設の整備充実のところで、現状と課題では、大崎市中学校体育連盟主催の市陸上競技大会は、市内に施設がないため近隣市町の施設を利用して開催しているとあります。また、施策の基本方向では、将来的には陸上競技場や総合的なスポーツができる環境を整えるとしていることから、公認総合運動場を整備するととらえていいのか、考えを伺います。　次に、社会体育施設整備でありますが、先ほどの答弁の中で小中学校の校舎、体育館は平成24年度でほぼ100％に近い改修、改造がなされるようでございますが、社会体育施設の耐震化状況はどう進んでいるのでしょうか、お伺いします。　次に、新図書館建設でございますが、新図書館等複合施設基本構想案が示され、平成23年度に基本設計し、平成24年度実施設計、平成26年度中に開館に向けて動き出しました。その施設内容の概要でございますが、多目的ホールや歴史、文化、郷土資料展示スペースを設けるとありました。この展示スペースに文化財等も含まれるのか、伺います。　大綱8番目の病院事業について伺います。　経営健全化に向けた取り組みとして、平成19年に経営健全化検討会議により示されました収入増加策として7項目が挙げられました。その1として7対1看護体制の実現、2にＤＰＣ取得、クリニカルパス取得、3に本院と分院の機能連携、分院の医療支援体制、本院の医師配置、4として分院の介護療養病床、5として脳卒中ケアユニット、6として定期検査ケア、病棟服薬指導、7のその他として保険外併用療養費（選定療養費）とありました。また、非紹介患者初診時特別料金等についてとあります。このことを基本として、病院経営改善として取り組んできたと思いますが、これまでの経過と成果をお伺いいたします。　次に、通院手段の確保と交通体系の整備でございます。　市民病院本院が穂波の郷に建設が本決まりになったことにより、病院施設整備や受け入れ態勢についてはほぼ計画ができ上がり、その理解はしております。しかし、市民は病院への交通手段を心配しております。そのことに対してはどう考えているのか、お伺いします。　大綱9番目の水道事業であります。　災害時対応のためのバイパス、いわゆる地域連絡管でございますが、その整備の進捗状況について伺います。　30年以内に90％の確立で発生すると言われている宮城県沖地震に備えてあらゆる防災対策がとられておりますが、ガス、電気、水道などのライフラインの確保が最も重要であります。水道連絡管の進捗状況と整備計画をここでお伺いいたします。また、未給水地区の現状と解消対策ですが、これまでも何度か質問してまいりました。これはその地域、集落の合意がなければなかなか進められないということでございましたけれども、どうしても行政としては未給水地区の解消に取り組まざるを得ないと私は思っておりますが、その現状と解消対策をお伺いいたします。　最後に、下水道整備についてお伺いいたします。　下水道整備でございますが、その目標達成数値があります。それぞれの事業開始年度が異なりますが、達成目標数値と現状、そして今後の普及推進についてその方策をお伺いします。また、本管整備は既にやられている地域があるわけでございますが、その個々に対する接続率、極めて低いところもございます。その接続率の向上対策にどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。　最後に、負担金、分担金の改善についてお伺いします。　私の地域では農業集落排水事業で取り組んでおりました。その場合、負担金という形の中で、本管工事終了直後に支払い納付書が来まして、支払った状況でございます。しかし、本市の鳴子地域では、個人宅への接続が終了後に納入だというふうになっているようでございますので、その辺のシステムについて、一体性、同じような取り組みはできないのか、私は改善すべきだと思いますので、それについてお伺いいたします。　以上で、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　本日の最後の代表質問になるでありましょう大志会の山村康治議員から、大綱10点の御質問を賜りました。　私からと教育長からと病院事業管理者から、それぞれ答弁してまいりたいと思っております。　初めに、私の政治姿勢についてのお尋ねがございました。　選挙公約において、これまで進めてまいりました新生大崎市の地位の確立と発展の基盤づくりの上に立って、目指すべき大崎市の姿へ向けた本格的なまちづくりへ挑戦するため、新たなチャレンジとして施策を上げているところであります。厳しい財政状況が続く中でありますが、第2次集中改革プランの確実な実施と効率的な事業推進の方法を検討しながら、平成23年度中に見直す総合計画後期基本計画と財政計画を踏まえ、着実に実施してまいります。また、20年30年先を見据えたビジョンにつきましては、先ほど改新クラブの門間忠議員にもお答えをいたしましたが、大崎市が目指すべきまちづくりというのは、大崎14万市民のまちづくりであると同時に、大崎圏、定住自立圏の関係もありますので大崎圏、また県北の基幹都市としてのまちづくりでありますので、より連携、創造に向けて進めていかなければならないだろうと思っております。そういう意味におきまして、環境創造、観光創造、物づくり創造、大崎ブランド確立などを目指し、まちづくりを推進してまいりますが、事業推進に当たっては、社会経済情勢の変化に着実に対応しながらまちづくりをステップアップしてまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱2点目の総合計画の実現に向けた政策推進策についてでございますが、初めに20万都市構想と中心市についてです。　本市の人口は減少を続けており、今後も減少が続くものと推定をされております。これは前の門間議員にもお答えしたとおりでありますが、何らそのための手だて、政策を進めなければ、推測される減少の道を歩むということになるわけであります。それに歯どめをかけるためにも、20万都市への挑戦を進めているところでありまして、そのためには雇用の場の確保が最重要課題であると認識をいたしております。引き続き、企業誘致を進めるとともに、農商工連携と6次産業化による新産業、新商品の創出、さらには観光創造、環境創造による雇用の創出と交流人口の増加を推進することが本市の目指すべき方向であり、引き続き取り組んでまいります。　また、大崎定住自立圏においては、圏域住民が安心して暮らせる地域を目指し、圏域の市町が連携して圏域住民の生活基盤を確保し、若者が定住できるよう雇用の場を確保していくことで人口減少に歯どめをかけるとともに、魅力的な大崎圏域を形成することで交流人口の増加を目指し、各種事業に取り組んでまいります。　少子高齢化社会への対応についてでございますが、日本の高齢化は世界に類を見ない速さで進んでいるところであります。本市の高齢化率も国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2015年に27.1％、2030年には33.6％になるとしております。高齢化社会においては、医療福祉サービスの充実はもとより、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者が安心して生活するための支援、また高齢者を地域で支える仕組みづくりと高齢者が地域や社会で役割を持つことで生きがいを見出せる地域づくり、さらには生産人口が減少する中で、高齢者の就労の促進などが求められており、本市としても積極的に取り組んでまいります。　次に、行政機能を高めるための組織機構の考え方でありますが、まず行政機能を高めるための本庁、総合支所機能についてでありますが、合併後の状況の変化、今後の経済見通し、少子高齢化の急速な進展など、激変する内外の課題に対応し、市民生活に必要な行政サービスを提供し続けていくためには、今まで以上の市役所能力の向上が不可欠であります。そのためには、本庁機能を充実強化し、限りある人的資源の効率的な配分と活用を図る必要があります。また、総合支所につきましては、市民が身近な窓口業務、市民の安全・安心を守る業務、市民協働の推進に関する業務、産業振興及び観光の支援業務の4つの業務を担うための必要な職員配置とし、できる限り市民サービスを低下させない体制をつくる必要があります。以上のことを見直し方針として、市役所能力の向上に努めてまいります。　副市長の1人体制についてのお尋ねがございましたが、副市長の2人制につきましては、合併による市の規模、所管する行政分野、事務事業が大幅に拡大したことと、地方分権改革により、地方公共団体の役割と責任が広がってきていること、さらには市長を直接支えるトップマネジメント機能の強化を図る必要があることから、平成18年第1回臨時会に、合併当時から助役定数を2人制とすることで提案し、御可決いただいた経過がございます。こうして副市長にそれぞれ行財政改革、病院建設問題、産業振興、地域振興などの重要課題となるプロジェクトの責任者の任を担ってもらい、政策決定、行政執行のスピードアップを図ってまいりました。今後も、この考え方のもとに進めてまいりたいと考えており、空席となっている副市長人事につきましてはできるだけ早く人選をしてまいりたいと考えております。　次に、女性職員の管理職への登用についてでございますが、女性職員の管理職については、現在109名の管理職のうち6名登用しております。民生部門4名、市民協働部門1名、産業部門1名ということになっております。積極的に登用するべきだという御提言でございますし、議員からは観光部門という、これまた具体的な事例の御提示もございました。男女共同参画社会を進めさせていただいている本市として、そしてまた変革のときの次代の将来の道筋をつくるために、女性の持っております感性というものを行政推進の中で、主要な立場で、ポジションで発揮していただきたいと考えておりますので、職員個々の能力をきちっと評価した上で、適材適所で積極的に登用を図ってまいりたいと考えているところであります。　次に、地域自治組織への支援のあり方についてでありますが、本市は合併以来、自主自立した市政運営の実現には市民と行政の協働のまちづくりが最重要課題の一つととらえ、大崎市流地域自治組織の確立を重点プロジェクトに掲げ、着実に推進してきたところであります。それぞれの地域でも住民の暮らしを支える基盤の確立に向けて、みずからが住民アンケートや住民参加型ワークショップを展開し、話し合いを重ね、横のつながりを図りながら、地域の問題、課題解決に向けた個性ある事業を模索し、事業を展開しております。　議員から御指摘がありました役員体制の固定化など、組織体制の見直しの時期ではないかということでありますが、地域づくり委員会やまちづくり協議会は、行政区長や地域の役職の方、団体の代表者などで構成されているのが現状であります。このことはそれぞれの役職に充て職が加わり、さらに自治組織の役員という二重三重の役持ちになっていることが特定の人に負担がかかっているということの御指摘だと思っております。その認識もいたしております。　こうした中、地域に複数ある団体や組織の統一を図り、1人が抱える役員の負担軽減に努めたり、役員だけの組織や事業、活動ではないことに気づき、地域住民を巻き込んだ体制づくりに取り組みを始めている自治組織も出始めております。市といたしましても、こういった先進的な事例や取り組みを広く紹介し、その地域に合った組織体制に努めていきたいと考えております。特に、地域自治組織が担うと想定しております地区公民館の指定管理につきましては、行政が一方的に住民や自治組織に公共的な仕事を担っていただくということではなく、住民や行政との話し合いを十分に行い、相互理解のもとに実施しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、人的支援と財政支援につきましては、役員体制や組織体制の見直しも含め、地域の実情に応じた支援策を図りながら、地域自治組織の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　この際、会議時間を延長いたします。 ◎市長（伊藤康志君）　次に、大綱3点目、安全・安心な暮らしを守ることについての御質問にお答えしてまいりたいと思います。　初めに、消防団と防災無線についてでございますが、消防団に関しましては、平成23年1月末現在の消防団団員数は条例定数2,745名に対し2,494名、充足率は90.9％でございます。議員から、1月の田尻地域で発生した建物火災の防御活動で、消防ホースの漏水があったことについての紹介、お尋ねがございました。被災現場は水利が比較的遠く、数台の積載車を中継した遠距離送水になり、各積載車の消防ホースをフルに使用して消火に当たりました。その中には古いホースもあり、経年劣化により、一部漏水したということは事実のようでございます。市消防団の各支団においては、春秋の水防予防運動にあわせて機械器具点検を実施しており、ふぐあいがあれば既決予算の範囲内でホースを含めた各備品の補修や更新を行っております。特に、消防用ホースについては、本年第1回臨時議会において御承認を賜りました国のきめ細かな交付金を活用し220本のホースを購入し、各支団に配備することにいたしております。いずれにいたしましても、市民の安全・安心な暮らしを守るために意を用いてまいりたいと思っております。　また、防災無線整備につきましては、近い将来高い確立で発生が予想されている宮城県沖地震や近年の地球温暖化の影響とも言える集中豪雨による河川のはんらんから市民の生命と財産を守るため、災害情報や避難勧告、避難指示を瞬時に発信するための情報伝達手段として、市内全域を網羅したデジタル防災行政無線の整備を行うものであります。今年度は調査設計を実施しており、詳細なデータが得られましたことから23年度には実施設計を予定しております。さらには、効率的な整備を推進するための具体的な整備計画を立て、平成26年度の完成に向け、鋭意努力してまいります。　田尻駅前駐在所建てかえ計画の進捗状況のお尋ねがございました。　平成21年5月古川警察署からの要請に基づき、田尻地域議員団、田尻総合支所職員及び関係団体などの構成員23名で建てかえ候補地の用地調査を行い、さらには警察署から計画説明があったことは議員も御承知のとおりでございます。この間の御支援、御協力にも感謝を申し上げたいと思います。これを受けて、市では関係各課と協議、調整を図りながら、精力的に建てかえ候補地を所有している民間会社の支店に出向き、何度か交渉を図ってまいりましたが、土地の交換や等価交換では調整に至らず、現在、会社側からは用地売買の方向性だけが示されております。本市といたしましては、地域要望に沿った形で建てかえ候補地に駐在所を建設し、安全で安心な地域づくりを目指すとともに、田尻駅前の活性化も期待するところでありましたが、先日、古川警察署にお邪魔し、今後の計画をお伺いしましたところ、県警の建設計画では平成23年度の予算対応をしたいということでありますので、これ以上、用地交渉に時間をかけるということは全体的な整備計画に支障を来すのではないかということで、時間的には時間切れに近づいているのではないかと。現在進めております所有する土地の交換の交渉が不成立で終わってしまった場合は、非常手段としては現在地での建てかえもやむなしと考えているところであります。　次に、大雪対策や鳥インフルエンザ防御策についての御質問でございますが、まず大雪対策についてですが、鳴子温泉地域は例年にない大雪に見舞われており、現在の積雪の状況が1.5メートルほどと、日常生活にも支障を来している状況にあります。鳴子総合支所では、市民生活の現状把握に努めるため、保健師及び社会福祉協議会職員による家庭訪問を実施し、また民生委員の協力をいただきながら、電話による高齢者やひとり暮らし世帯の状況を確認しております。さらには、住民ボランティア活動の一環として、鬼首地区地域づくり委員会によるひとり暮らし世帯などを対象にして、ボランティア除雪を去る2月13日に実施いたしました。一方、川渡地区、南野際町内会では、旧鳴子町が助成した小型ロータリー除雪機を活用し、地区内のひとり暮らし世帯を対象に、2月6日、青年部員16名による除雪作業を実施しております。行政側も市道などの除雪には万全を期しておりますが、職員による直接の雪おろしは実施しておりません。幸いにして、雪おろしによるけがなどの報告は現在のところ受けておりません。　鳥インフルエンザ防御策についてでございますが、韓国などの海外や国内にあっては北海道で発生し、九州で多発しております。高病原性鳥インフルエンザにつきましては、残念ながら、この状況からすればどこで発生してもおかしくない状況という認識に立っております。渡り鳥に選ばれた本市としても徹底した対策と正しい情報伝達が不可欠と考え、実践しているところであります。東北での発生を踏まえ、本市でも1月27日に家畜伝染病等防疫対策連絡会議を開催し、県北部家畜保健衛生所や環境省、関連ＮＰＯ法人など、関係機関の皆様で防疫対策について協議を行いました。現在、市民の皆様に鳥インフルエンザの正しい知識を持っていただくためにホームページで周知を図っているほか、野鳥に対しましては、死亡野鳥の早期発見と2次感染を防ぐために野鳥の監視体制の強化のほか、蕪栗沼や化女沼など自然観察エリア入り口に消石灰の散布や消毒槽の設置、さらには自然観察用バスに消毒槽設置など、観察者に対します消毒の励行を行っております。また、防疫対策の基本として、鳥インフルエンザの症状や最新情報、消石灰などでの防疫方法を養鶏農家に通知するとともに、県北部家畜保健所の立ち入り調査に市職員も同行し、消毒の徹底のため、消石灰60キロを配付しております。さらに、2月4日には村井知事にも御参加いただき、本市と宮城県などの主催で鳥インフルエンザや口蹄疫の発生に備えた大規模な防疫演習を実施しました。この防疫演習を見るために、市内はもちろん、県内外、東北の他の地区からも御出席いただき、約400人の御参加をいただいて、それぞれの関係機関の役割を確認し合い、報道機関にも大々的に徹底防疫の必要性と演習内容を報道していただきました。今後も、関係機関と連携しながら、防疫対策に万全を期してまいります。　次に、市営住宅の需要と供給の現状についてのお尋ねがございました。近い将来予測される宮城県沖地震対策といたしましては、平成19年度及び平成21年度事業で市営住宅簡易耐火2階建て及び鉄筋コンクリートづくり4階建てをそれぞれ構造サンプルとして抽出、耐震診断を行ったところですが、診断の結果、安全性が確認されております。また、老朽化が著しい木造住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、定期点検を実施し、現状を把握しながら適切な修繕及び改善をすることで長寿命化を図りながら円滑な住宅更新事業を進めてまいります。　市営住宅の需要につきましては、市営住宅の入居応募状況は増加する傾向にありますが、住宅別の応募状況から考えますと、利便性のよい安価な新しい住宅への住みかえ希望者の応募が集中する傾向が見られる一方、不況などによる住宅困窮者が低廉な家賃で入居可能な住宅に住みかえをするという状況に二分化されております。また、経済的に民間住宅でも入居可能な方も応募され、応募件数を増加させている要因となっております。公営住宅の入居対象者として、本来、月額所得15万8,000円以下の低所得者が対象になります。しかし、裁量世帯などとして、月額所得21万4,000円以下の高齢者や障害者、子育て世帯などが入居可能でありますが、公開抽せんによる選考のときは、抽せん倍率の優遇措置として番号を2つ用意し、入居希望者の応募に配慮しているところでもございます。　次に、大綱4点目、障害者支援についてでございますが、まず大崎市障害者計画見直しの基本的な考え方につきましては、障害者及び障害児の地域生活を支援するための関係法律に関する法律を精査し、あわせ障害者自立支援法の廃止を見据えた内容を基本とする旨を改新クラブ門間忠議員に答弁を申し上げたとおりでございます。　次に、支援学校、支援学級児童生徒の放課後、長期休業時の居場所づくりについてでございますが、御質問の支援学校、支援学級児童生徒の放課後対策につきましては、障害児デイサービス事業は、古川地域の1事業者と加美町の1事業者の2事業者に、地域生活支援事業については障害福祉サービス提供事業者に委託し、日中一時支援事業を実施しております。また、支援学校、支援学級児童生徒の放課後、長期休業時の活動の場として各地域の放課後児童クラブ、児童館などでありますが、小規模作業所や社会福祉協議会の運営する障害者施設を利用できないかとの御質問に対してでございますが、施設の規模、各事業を利用している障害者の障害内容と支援学校、支援学級児童生徒の障害の程度の区分の差異や、その受け入れに伴う職員の人員配置及び実施している事業内容、運営時間などから、現状のままでの受け入れは困難なものと考えております。これらの課題解決のために、今般改正の障害者計画において、障害者、障害児のライフスタイルなどを踏まえて計画策定に反映させるべきととらえております。こうした状況下で、障害者及び障害児の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が施行され、障害児支援の強化として、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の創設などが示されました。このようなことから、国の障害児支援の強化の動向を踏まえて、地域での受け入れ機関の拡充や学童保育などの既存施設での受け入れについて視野に入れ、障害児デイサービスや日中一時支援事業として、利用者の視点に立った受け皿の整備に鋭意努めてまいりたいと考えております。　ほなみ園跡地に放課後児童クラブ、日中一時支援の施設建設についての御質問がございましたが、現状においては地域住民から強い要望があり、駐車スペースでの活用を優先せざるを得ない状況であります。御理解を賜りたいと思います。　次に、各地域の小規模作業所、大崎市社会福祉協議会運営施設、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等運営施設のネットワークづくりと支援策でございますが、地域自立支援協議会が運営活性化のために法律上根拠が設けられました。このことにより、現在1市4町で構成しております大崎地域自立支援協議会を軸としたネットワーク化が構築され、支援のための情報の共有により連携調整機能強化が図られ、公平なサービス提供につながるものととらえております。ショートステイの考え方でございますが、障害者が在宅生活を送るため、あわせて障害のある方の家族の就労支援、介護家族の負担軽減を図る上でショートステイは有効な障害福祉サービスであると考えております。これまでも受け入れ可能施設の確保につきましては、特別養護老人ホームでの空床利用型ショートステイでの指定なども含め、関係法人に確保をお願いしているところでありますが、さらに協議を深めて障害福祉計画に反映させ、充実したサービスの提供のため鋭意努力してまいります。　総合的な福祉施設建設の考え方でございますが、現在、福祉施設の多くは社会福祉法人などの力を活用して展開しているところであります。今後におきましても、施設サービスは民活により展開すべきだと考えております。また、総合福祉施設につきましてはまずもって各地域ごとにバランスのとれた事業を展開することが優先と考えております。つきましては、障害者総合福祉法－仮称でございますが－の施設のあり方がどのように位置づけられるか見きわめる必要があり、その時期において関係社会福祉法人などと検討すべきと考えております。　日中一時支援事業の送迎加算、食事加算でございますが、御紹介がありましたように、近隣自治体で実施しておりますこともあり、本市におきましても障害福祉計画策定において反映させるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、大綱5点目、産業振興についてお答えいたします。　まず、大崎市産業振興計画の見直しでございますが、施政方針でも申し上げましたが、大崎市産業振興計画は平成19年3月に市民生活の満足度向上に貢献する地域経済を目指し、地域の特性、魅力を最大限に活用した独自の産業施策を推進するための指針として策定いたしました。この計画では計画期間を平成19年度から平成28年度までの10カ年間とし、その間の5年目となる平成23年度に必要な場合は見直すことにいたしておりました。昨今の社会情勢の変化が早い時代、産業振興計画の策定後に本市の産業を取り巻く環境が大きく変わったことにより、今後の本市の目指すべき方向性も変化しております。その変化に対応できる施策が必要でありますことはもちろんでありますが、この施策の実現に当たり、短期、中期、長期的な視点を持つことが大変重要であるというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、今回の産業振興計画の見直しについては、地域の資源である宝を最大限活用し、これからの本市産業の目指すべき姿を見据えながら、総合計画や産業に関する各種計画などとの連携を図り、庁内検討会議、本議会に設置条例を上程しております大崎市産業振興対策審議会を経て、議会での議論をいただきながら進めてまいります。　次に、自動車産業関連以外の企業誘致の現状と今後の方策でございますが、大崎地域は食品関連産業が比較的多く立地しており、国内の食品製造業の再編や工場の再配置に伴って、仙台近郊に立地の期待が見込まれております。食品産業は余り景気に左右されないこと、地場産業との連携が見込まれることなどの有利性があることから、今後とも自動車関連産業、高度電子機械産業とあわせて積極的に誘致に努めてまいります。なお、米粉プラントにつきましては、未来産業創造おおさきの中に米粉プロジェクトが発足し、プラントの立地可能性や米粉の需要調査も含め検討しておりますので、市といたしましても企業誘致の観点から、また産業振興の観点からも引き続き積極的にかかわってまいりたいと考えております。　雇用の現状と対策につきましては、産業振興計画の見直しや企業誘致と絡めて進めてまいりますが、リーマン・ショック以降の急速な景気後退により、本市において雇用などに大きな影響があったことは御紹介のとおりであります。市内企業では景気の先行き不透明感から雇用に慎重な見方も多く、緊急的雇用の創出や新規学卒者の支援策など、庁内全課を挙げて国の経済対策を初め雇用対策に取り組んでいるところであります。企業誘致については、円高や経済のグローバル化により、労働集約的な大規模事業所の誘致は余り望めないところでございますが、地域産業と結びつくような企業の誘致と地域資源の利活用による新しい産業開発、技術開発の振興、内発型の産業創出を支援することが雇用に結びつくものと考えております。産業振興計画の見直しに当たりましては、雇用対策に結びつくよう、企業誘致に関する支援策や内発型の産業創出に対する起業支援の具体策を盛り込んでまいりたいと考えております。　大崎市農業再生の道筋、ＴＰＰ、戸別所得補償、6次産業化についてでございますが、農業の現状は農業従事者の高齢化や担い手の確保、耕作放棄地の拡大に伴う農地の減少など、依然厳しい状況にあります。政府のＴＰＰ交渉への参加表明は食料自給率50％を目指す国の基本方針とも逆行し、自給率の向上を不可能にするものであり、雇用の創出など、地域経済と自然環境は壊滅的な打撃を受けることになります。食料生産基地の一翼を担う本市といたしましてはＴＰＰなどの外圧に左右されない強い地域農業の展開が必要で、水稲を中心に畜産や施設園芸といった複合部門を推進し、農産物の加工や市内各地域で取り組まれている独自性のある付加価値の高い農産物の生産、販売が重要であります。米づくりの現状はササニシキ、ひとめぼれを中心に市内の3つの農協などが環境に優しい米づくりを目指し、積極的に取り組んでおります。消費者の食の安全・安心に対するニーズにこたえるために、農産物についても生産者の顔だけではなく、生産履歴の記帳による情報の提供により、栽培現場も見える地場産の農畜産物の需要が高まっております。このため、有機栽培米や環境保全米など、全市的に環境負荷低減栽培の取り組み面積も年々ふえている状況にあり、環境保全米のほか、それぞれの地域の特性を生かした米づくりを進めてまいります。大崎市こだわり農産物ＰＲ推進事業により、急激な米価の下落に対応するため、有識者や関係機関と連携しながら販売戦略を検討し、大崎の米をＰＲし、販売推進を図ってまいります。現在、大崎市農業・農村対策審議会において、食料・農業・農村基本計画の策定に向けて審議をお願いしておりますので、その計画の中で大崎市の農業の方向性を示してまいりたいと思っております。　今年度から実施されました戸別所得補償モデル対策につきましては、各地域水田農業推進協議会を通じて、農業者の方々に制度の周知を図ってきたところであります。米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業への加入状況につきましては、本市の水田面積1万6,425ヘクタールのうち交付対象面積が1万3,762ヘクタールであり、加入率で83.79％、また交付対象者の申請状況は96.01％でございます。23年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度は質の高い水田農業の確立を目指し、水田の有効利用と生産者の経営安定の視点に立ち、水田における多彩な作物による産地の確立と地域の合意に基づく担い手の明確化を進め、関係団体などと連携を図りながら制度を推進し、食料自給率向上と生産調整の実効性確保に向け取り組んでまいります。　6次産業化の推進につきましては、農林水産物など、及び地域の資源を有効に活用した農林漁業者による事業の多角化及び高度化に関する施策及び地域の農林水産物の利用促進により、農林漁業などの振興を図るとともに、食料自給率の向上に寄与することを目指した6次産業化法が3月1日に施行される運びになりました。本市としても、大豆の郷づくりプロジェクトにおいて、昨年フード・アクション・ニッポンアワード2010に地域ぐるみの大崎大豆プロジェクトの展開という取り組みで応募し、2,500件の応募総数の中からコミュニケーション啓発部門で入賞することができ、2月1日に正式に発表されております。本市の多様な農産物を活用した発酵のまちづくりプロジェクトや米粉プロジェクトを推進しながら、地域ブランドの創造に向けた取り組みを推進してまいります。さらに、米粉製造、農産物加工、農産物直売所の設置により、6次産業化を促進するため、6次産業拠点施設の整備を検討してまいります。「宝の都（くに）・大崎」の実現を目指して、本市が持っております豊かな資源、環境、農林水産物などを活用し、内発的産業を育成して地域ブランドの創出を図ってまいります。　中心市街地の考え方についてのお尋ねがございました。　中心市街地は商工業施設や医療機関、高速交通体系などの多様な都市機能が集積しているところでありますが、本市におきましては、これまで同様、古川駅周辺から千手寺周辺地区が中心的な役割を果たしている地域と考えております。　観光振興につきましては、地域経済が疲弊する中、総合産業である観光をリーディング産業として、地域再生のためのさまざまな取り組みが行われております。しかし、観光スタイルや顧客ニーズが多様化しているにもかかわらず、本市を含め、多くの自治体や観光地は旧態依然とした受け入れ態勢であることから、観光関係者は一様に苦戦をしている現状は否めません。そこで、本市ではこれまでの発地型から着地型へと、いち早く時代の潮流をとらえ、着地型観光の核となる総合窓口を官民一体で設置する予定にしております。この総合窓口は観光を通じた地域経済の活性化と1カ所で欲しいものを買い求めることができ、複数の支払いも1カ所で処理することができるワンストップサービスを目指すものであります。具体的には、各地域の魅力ある観光資源に磨きをかけ、旅行エージェント、お客様に提供するもので、鳴子地域のみならず、本市全体の情報発信や旅行商品、物産品の販売などが行われます。さらに、既存の観光団体を統括する組織ではなく、現在、設立に向けた発起人の呼びかけを行っておりますので、多くの方々にも御参加をいただきたいと思っているところであります。　次に、大綱8点目の市民病院のうち交通手段の確保と交通体系の整備についてでございますが、現在のバス路線につきましては、再編基本方針及び整備方針に基づき、バス利用者の主たる利用目的の実態を踏まえて市内各地域から病院、学校、商業施設など、集積する古川地域の中心部を結ぶルートを設定し、さらに現在の市民病院本院、分院への交通アクセスを考慮して、昨年1月に幹線路線をそれぞれ再編したものであります。新病院建設に伴う公共交通体系の整備につきましては単に新病院への通院だけではなく、生活交通として通学や買い物など、さまざまな利用目的に対応できるバス路線の整備が重要と考えております。現在の市民バスの利用状況を見ますと、通学や買い物などの利用以外、市民病院本院近くのバス停での乗降が多い状況にあります。このような状況を踏まえ、新病院建設に伴うバス利用者の移動目的地が変更になることから、当然、利用目的であったバス路線の見直しを図っていく必要があると認識しております。路線の見直しに当たっては、中心市街地の活性化や大崎定住自立圏も視野に入れた広域的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。現段階では、市民バスの整備状況から、交通の結節点でありますＪＲ古川駅前を起点に穂波の郷を結ぶルートを基本とする循環型バスなどが効率的、効果的ではないかと考えており、民間事業者の新たな路線開設も含め、検討してまいります。また、陸羽東線の活用の点からすると、塚目駅の利便性を高めるために、塚目駅周辺の活用策についてもあわせて検討いたしているところであります。分院の交通手段につきましては幹線路線の利用実態などを把握しながら随時見直しを図ってまいります。　大綱9点目の水道事業につきましては、災害時対応のためのバイパス、地域連絡管整備の進捗状況につきましては各地域間を結ぶ管路網を災害や事故での断水時に他の地域から水を融通させる考え方と事業でございます。整備することにより、災害時における断水による影響区域を縮小化できること、その整備効果が期待され、平成24年度から事業に着手する計画であります。未給水地区の現状と解消対策につきましては、これまでも議会で答弁してまいりましたが、配水管整備には多額の資金を投入することになりますことから、地区住民の皆様の意向や緊急性を考慮して、費用対効果を十分精査した上、順次、解消に努めてまいりたいと考えております。　私からの最後は下水道整備についてでございますが、整備の達成数値と現状、今後の普及対策とのお尋ねでございますが、下水道の整備は新市建設計画に基づいて進めております。その対象事業は下水道建設事業の古川処理区を含む11事業ですが、うち農業集落排水統合補助事業の一栗地区と、むらづくり交付金事業の田尻第2地区が完了しております。さらに、事業費に対する平成22年度までの進捗率は52.8％でございます。また、認可区域につきましても、予定どおり整備が進んでいることから、平成23年度に認可区域の変更を行います。これらのことから、整備は順調に進んでいると考えます。今後の整備につきましては効率的な整備を進めるための整備区域の見直しや新たな課題にも対応したいと考えております。　接続率向上対策につきましては、平成21年度末の接続率は公共下水道事業が69.3％、農業集落排水事業が51.5％でございます。このことから、接続向上対策としては、各地区の接続状況により、年度ごとに重点地区を定め、普及促進活動を行っております。普及促進活動といたしましては未接続者の戸別訪問を実施し、接続のお願いと排水設備工事に融資を希望される方には水洗便所改造資金融資について御説明をいたしております。今後とも、接続率向上に努めてまいります。　負担金、分担金の改善につきましては、受益者負担金につきましては排水区域内の受益者が納付することになっておりますが、大崎市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の附則3において、負担金の賦課及び徴収を定めた第8条の規定にかかわらず、合併前の鳴子町の区域にかかわる負担金の賦課及び徴収については、当分の間、合併前の鳴子町の条例の例によるとなっております。このことから、鳴子処理区の受益者負担につきましては排水設備を設置した受益者から徴収しております。このことは受益者負担の公平性を損なうものと考えますので、鳴子処理区の江合川左岸の区域を整備するときに、ほかの処理区と同じ賦課徴収にするための条例を改正したいと考えております。また、未収金対策につきましては、督促状及び催告書の送付や戸別訪問を実施して納付を促しておりますが、今後も収納率の向上に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　時間も限られておりますが、できるだけ、はやぶさの運転手になったつもりで答弁を申し上げたいと思います。議長の指示に従いたいと思います。　私のほうから大綱6点目の学校教育についてお答えいたします。　まず、学校徴収金の保護者負担額ですが、学校や学年によって違いがあります。各学校の学校経営要録に、小学校では5年生、中学校では2年生について保護者負担額の項目がございます。　まず、これまでの平均的な徴収金内容と思われるものについてお知らせします。　小学校5年生の1年間の徴収金は7万1,894円です。　このうち給食費は4万9,476円です。その他の内訳はＰＴＡ会費3,600円、テスト、ドリル、学習ノート、道徳副読本、各教科の教材などの補助教材費1万4,304円、児童会費200円、学年、学級費2,220円、その他に、視聴覚費、図書費、印刷用紙代、合わせて2,094円です。ほとんどの小学校5年生はおおむね6万円台から7万円台の金額となっております。　同じく、中学校2年生の1年間の徴収金額は7万9,250円です。　まず、給食費5万320円です。その他の内訳ですが、ＰＴＡ会費3,000円、テストやドリル、副読本、各教科の教材などの補助教材費1万4,880円、生徒会費3,000円、学級費1,000円、そのほかに視聴覚費、図書費、実習費等、合わせて7,050円でした。ほとんどの中学2年生はおおむね6万円台から8万円台の徴収金となっております。さらに、学校によっては修学旅行や卒業アルバム経費を毎月の学校集金時に積み立てているところもございます。　現在、学校では保護者の負担軽減や学級の実態に応じた学習を進めるために、使用する学習プリントなどは市販品を購入せず、担任が手づくりしているところが多くあります。また、家庭学習の手引などの冊子を印刷して児童生徒に配付したり、お便りを印刷したりと、学校での印刷用紙は大変多くなっております。これらの印刷用紙代や印刷インク代については、中には保護者負担としている学校がありました。また、学校図書を充実させ、児童生徒にたくさん本を読んでほしいという願いから、保護者に御理解をいただき、図書費として集金している学校も一部ございました。　しかし、昨年の議会でも御指摘がありましたとおり、教育委員会ではこれまでの学校徴収金の経緯や現状を把握し、検討した結果、現在、学校によっては保護者が負担している経費のうち印刷用紙代や印刷インク代、図書費、緑化費などについては公費負担すべき経費であるとし、平成23年度の教育委員会当初予算に計上いたしました。また、これらの経費については保護者の負担軽減のため、今後徴収しないよう先日の校長会議や教頭会議で強く指示したところであります。　次に、学校教育環境整備の考え方についてですが、本年1月20日に大崎市学校教育環境検討庁内調整会議と大崎市学校教育環境検討委員会の連名で大崎市学校教育環境整備指針基本原案が教育委員会に提出されております。この基本原案につきましては、今後、保護者や地域の皆様から御理解を得るため、市内11の中学校区で説明・懇談会を開催していく予定でございます。　御質問にありました学校施設の統合でありますが、基本原案の検討項目3、教育施設再編の必要性と統廃合の推進手法には統廃合に係る小学校名が明記されており、前期計画においては複式学級がある小学校の統廃合を推進し、後期計画では12学級未満の小学校の統廃合を検討していくことを基本としております。これらの小学校の統廃合につきましては保護者や地域の皆様の御理解を得ることが前提となりますので、地域での懇談会が継続して行えるような懇話会的組織も必要であると考えているところでございます。特に、前期計画において統廃合の対象となっている小学校につきましては、既にＰＴＡ役員を窓口として教育環境についての懇談会を継続して開催していくこととしている地域もございます。　議員の御質問では、基準か地域の声かという二者択一を問うておりますが、私ども教育委員会としましては、子供たちの心身の成長の視点に立っての教育環境整備の必要性について御理解いただけるように、積極的に懇談会を重ねてまいりたいと考えている次第でございます。　次に、古川第一小学校の木造校舎改築の見通しについて御答弁申し上げます。　古川第一小学校木造校舎の対応につきましては、これまで御答弁を申し上げてきた経過がございますが、北校舎は昭和4年、南校舎は昭和6年に建築されたもので、いずれも築80年を経過する老朽化の顕著な校舎と認識しております。また、平成21年度に実施いたしました耐力度調査におきましては、国の補助を受けて実施いたします改築事業の要件を満たす調査結果になっております。このことから、教育委員会では現在学校施設整備の最優先事業として推進しております耐震化について、平成24年度に完了する見込みにありますことから、平成25年度の事業着手を目途に進めたいと考えており、平成25年までの実施計画におきまして、その位置づけを行ったところであります。事業の実施に当たりましては、耐震化の手法としまして、既存校舎を解体した後に新たに建てかえとするか、また現在の歴史ある校舎の姿を残しながら、耐震補強と大規模改造工事をあわせた全面リニューアルの手法とするのかなど、事業費の見合いの中で整備手法の検討が必要でありますので、その検討を急ぎ、早期に整備できるよう努力してまいります。　次に、大綱7点目のスポーツ、文化振興の拠点づくりについてお答えをいたします。　1点目の総合運動場の必要性、特に公認陸上競技場につきましては、議員御承知のとおり、大崎市内には設置されていない状況でありますので、合併前から各市町では、加美町や栗原市築館の陸上競技場を会場に、中体連や高校生の陸上競技大会を開催しており、合併後の大崎市におきましても同じく競技場を借用しながら競技会を開催しております。このような現状から、大崎市スポーツ振興計画においては、将来的に陸上競技場や総合的なスポーツのできる施設など、多くの市民が集まってスポーツすることができる環境整備を施策の基本方向としております。当面の措置といたしましては、既存施設の有効活用と近隣市町の借用にならざるを得ませんが、今後、財政状況等を勘案しながら社会教育施設の全体整備計画の中で位置づけを検討してまいりたいと考えております。　次に、社会体育施設の整備についての御質問でありますが、本市教育委員会所管の体育施設は、体育館13施設、グラウンドは、野球場、多目的を含めて10施設、テニスコート4施設であり、その大半の施設は20年から40年が経過し、多少の改修、修繕が必要な状態であります。これらの施設については安全性の確保を第一義に、経済対策事業を活用しながら計画的に改修、修繕を進めております。また、耐震診断が必要な体育施設は4施設ありまして、平成24年度からの実施計画に計上いたします。今後においても、安全を第一義に施設の維持補修に意を用いてまいります。　次に、新図書館建設についてでございますが、基本構想を取りまとめて、現在、市民からのパブリックコメントをいただいているところでありまして、その具体的な建設概要については今後の設計業務によるところでございます。その基本的な考え方につきましては大崎ニューネット佐藤和好議員に答弁したとおりですが、新図書館は子供からお年寄りまで、すべての市民に対し、品格ある静かな雰囲気の環境を用意し、充実した資料、情報を提供することを最大の使命に、機能の充実を図ってまいりたいと考えております。蔵書の収蔵能力は40万冊規模とし、開架冊数20万冊、閉架冊数20万冊を目標としております。その蔵書数は現在の図書館と比較しますと、常時、市民の方に御利用いただく開架部分で2.5倍となります。来館者の利用しやすさや滞在型の利用を考慮し、ゆとりあるスペースを確保するとともに、議員が御心配の多目的ホールや展示スペース等を併設することとし、床面積は5,000ないし6,000平方メートルとなります。また、施設全体をユニバーサルデザインやバリアフリーとし、障害者の方にも配慮しただれもが快適に利用できる施設といたします。なお、展示スペースは複合部分の重要なファクターととらえておりまして、市史編さん事業に伴い収集した資料や発掘調査に係る出土品を展示するなど、本市の歴史や文化に触れる場を創出したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　本木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　本木　隆君　登壇〕 ◎病院事業管理者（本木隆君）　それでは、大綱8点目の病院事業についての中で、経営健全化に向けた取り組み、7項目の経過と成果ということでございました。時間もございませんので、重立ったものだけお話ししますと、やはり一番大きい要因としては、1つ目の7対1の看護体制の整備、これについては既に取り組んでおりまして、平成21年6月からやっております。成果としても、10対1の看護体制と比べると数億円の増収ということになります。もう1つ大きい要因は、2つ目のＤＰＣ。今まで出来高で、やればやっただけその報酬がという体制ではありません。これが非常にこれからの病院経営にとっての命運を握るというふうに思っておりますが、これを平成20年4月から当病院も指定を受けておりまして鋭意取り組んでいるところでございます。ここで取り組んでいないというか、課題になっておりますのが療養病床の再編。これは国のほうがぶれておりますので、その動向がわかり次第対応したいということで今鋭意検討しておりますし、脳卒中ケアユニットという御紹介がありましたが、これも手厚い看護体制が必要だということで、当面は7対1の看護体制の実現というところでいきたいというふうに思っております。総じての成果ということで、経営改善については、これのみならず、考え得るものすべて今取り組んでおりまして、その成果で申し上げれば、合併後4年間で20％に近い収益の伸びを今実現しております。18年度決算で単年度12億円の赤字ということもありましたが、その後損失のほうも大きく減りまして、今年度の決算見込みも黒字が見込まれているということで、この取り組みを鋭意徹底していきたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（三神祐司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、2月18日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３１分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２３年２月１７日　　　議長　　　　　　　三神祐司　　　副議長　　　　　　関　武徳　　　署名議員　　　　　大山　巖　　　署名議員　　　　　佐藤清隆...